食のムスリムインバウンド対応で「おもてなし」

訪日外国人の「日本でしたいこと」1位は食

コロナ禍が明け、日本政府観光局(JNTO)が報告した2022年の訪日外国人総数は、前年比から3647.5%の伸率と大きな回復を見せています。そんな中、国土交通省観光庁が実施した「訪日外国人消費動向調査」によると、訪日外国人が「日本でしたいこと」の1位は「日本食を食べること」で78.3%でした。これは、49.6%で2位の「ショッピング」を大きく上回ります。また、訪日外国人の「次回日本に来たときにしたいこと」も72.2%と高い数値をキープしています。つまり、食の多様性を制することがインバウンドを制することを意味しているのです。

（参照：日本政府観光局(JNTO)「2022年　国籍別 / 目的別 訪日外客数」）

（参照：国土交通省観光庁「訪日外国人消費動向調査2022」）

「ハラルだけ」では意味がない　「食の多様性」へ包括的な対応を提案

訪日外国人には、ヴィーガンやベジタリアンといった食の趣向がさまざまあり、宗教上の禁忌もさまざまです。そのため、インバウンド対応を考える上で「ハラルだけ」「ヴィーガンだけ」といった内容では意味をなしません。ハラル・ジャパン協会では、飲食店やホテル・宿泊施設のほか商業レジャー施設、企業、大学といったあらゆる業態ごとの問題点を洗い出し、包括的な対応をご提案いたします。

飲食店・ホテル

2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されてから10年、和食や日本の食文化へ対する注目は高まり続けています。特に、インバウンド需要において大きなウェイト締める飲食業界においては、「ハラル」「コーシャ」「ヴィーガン」「ベジタリアン」など食の多様性に対して包括的な対応をすることが極めて重要です。

ハラル・ジャパン協会では、飲食店様向けのインバウンド対応メニュー提案のほか、従業員様における接遇マナーセミナーやマニュアルの作成などを行っております。また、メニュー提案においては、訪日外国人において人気の高い焼肉・ラーメンなどのメニュー開発のほか、海外でも注目が集まっているB級グルメといった「カジュアルメニュー」のご提案も可能です。

さらには、ほかにはないハラル・ジャパン協会の国内外モニターネットワークを通じた「ムスリム試食会」を行うことも可能です。学生、主婦、子供などターゲット別のムスリムのリアルな意見を聞き、メニュー開発を需要へよりフィットしたものへと改善してくことが可能です。

商業・レジャー施設

商業レジャー施設においては、訪日外国人にとって魅力的な食や店舗といったコンテンツのほか、祈祷室などの設備を整えることが必須です。ハラル・ジャパン協会では、現状でその施設が抱えている問題点を洗い出し、ターゲットや業態別のインバウンド対応策をご提案いたします。その上で、現在ムスリムと接する機会がないというような場合には、「ムスリムモニターツアー」「ムスリムアンケートモニター」など実体験を通じ、ムスリムに対する理解を深められるようなプログラムもご提供しています。

食だけにとどまらない　注目されるメイドインジャパン製品

「訪日外国人のしたいこと」においてショッピングが2位に挙げられるように、メイドインジャパン製品には大きな需要があります。そんな中、飲食店やホテル、商業レジャー施設以外でのインバウンド対応には、食だけにとどまらないさまざまな可能性を秘めています。

例えば、
●お土産物・お菓子
●化粧品・ビューティー製品
●日用品

といったものに対し、しっかりとハラル対応が示されていれば、ムスリムにとって安心して購入できるという判断材料となります。ハラル・ジャパン協会では、ハラル認証ありきではないインバウンド需要に対応したメイドインジャパン製品の開発サポートを提供しております。