輸出進出
輸出進出の今後はどうなる?
コロナウイルスの感染拡大で国内需要が見えないこの中、次の市場を定め新しい生活様式に対応した商品やサービスの準備や進出を行うにはチャンスです。
今後を考えるとハラルビジネスはどこへ向かうのでしょうか
日本からの輸出に目を向けると製造時のハラル認証コスト、HACCP対応や人件費、輸送費などを考えるとコスト高で相手市場にとって魅力的に見えない。
商品を作った後に販路を考える企業が多い傾向がありハラルビジネス市場のミスマッチが起こり中途半端に終わってしまう。日本オリジナルな製品や原材料はあるが規模を拡大しにくい現状。物流コストが高額になり小ロットでの輸出は競争力がそがれます。
我が国の食品業界においては、国内市場の成熟化が進み、市場規模は将来的に縮小する。
食品・原材料メーカーや外食企業にとって、アジア市場の開拓が成長の鍵となると考えます。
サービス内容
テストマーケティング・市場調査・視察
輸出先でハラル商品・製品を選んでもらうためにテストマーケティングは欠かせないものになります。指名買い以外の商品・製品は選んでもらうための惜しまない努力が大切です。
食べたことが無い、見たことが無いものに人は中々手を出しません。Made in Japanだけで売れるわけではありません。その国のムスリムが買えて選んでもらえる商品作りが大事です。また自身の目で見て感じて調査を行う事を勧めます。現状では新型コロナウイルスで海外へ行くことは難しいですがオンライン試食商談会なども行えますのでおお問い合わせください。
提携工場(OEM工場)マッチンング
食品メーカーや外食企業にとって、Re Exportが成長の鍵
インドネシアの市場とASEAN 周辺の輸出を検討した場合、サリム・グループのGallant Ventureが開発するBINTAN 工業団地はハラル食品ハブを目指しており、ASEAN 周辺への輸出もFTZ により関税がかかりません。物流コストや価格競争力を考えた時にBINTAN 島からの再輸出(Re Export)によってコストメリットがあります。魅力的な販路サポートを行います。
輸出・進出コンサルティング
日本からの輸出に於いて製造時のハラル認証コスト、HACCP対応や人件費、輸送費などを考えるとコスト高で相手市場にとって魅力と競争力に欠ける場合があります。特に単価の安い商品で競合や類似商品が多い場合、ブランドを守る意味でも現地製造の道を選ぶ企業様が増えてくると私どもは考えます。現地でのOEM工場パートナー企業や直接工場を建てて製造を行う場合など様々な進出に関わってくるのがハラルというテーマになります。協会ではASEAN、中東に現地パートナー企業がありますのでぜひご相談下さい。
バイヤーマッチング
日本からの輸出に於いて製造時のハラル認証コスト、HACCP対応や人件費、輸送費などを考えるとコスト高で相手市場にとって魅力と競争力に欠ける場合があります。特に単価の安い商品で競合や類似商品が多い場合、ブランドを守る意味でも現地製造の道を選ぶ企業様が増えてくると私どもは考えます。現地でのOEM工場パートナー企業や直接工場を建てて製造を行う場合など様々な進出に関わってくるのがハラルというテーマになります。協会ではASEAN、中東に現地パートナー企業がありますのでぜひご相談下さい。
国別の特徴
インドネシア
2024年には相互認証が無くなる!?
2014年に発表されたハラール認証に関する新法令は2019年10月から国のハラル認証機関としてBPJPH(Badan Penanggulangan Jaminan Produk Halal (Halal Product Assurance Organizing Agency:ハラル製品保証組織団体)の略語)に完全移行され政府管理下の組織として新たな認証方式へ変更になりました。そのためハラル認証取得には戦略を持って取り組む必要が大きくなってきております。特に原材料メーカー様などは輸出先の要望も複雑な契約、輸出に係る認証やその内容を理解して取り組む必要がある国です。
なお、新しいガイドラインの整備は BPJPH がその役割を担っているが、正式に活動を開始したばかりであり、まだ体制の整備が整っていない状況です。
インドネシア政府は現在のところ、ハラル認証に関して明確な方針は打ち出していなません。だからこそ目標とゴールを明確化した取り組みが必要になる国です。ハラル・ジャパン協会では逐次新しい情報に基づいたアドバイスを行えます。BPJPHに関する認証取得などがございましたらお問い合わせ下さい。
マレーシア
ハラルのスタンダードを作った国
マレーシアイスラム開発庁(JAKIM)は、マレーシアでのハラル認証を含むイスラム問題を担当する政府の機関です。JAKIMは多国籍人種が生活するマレーシアのイスラム教徒の消費者を保護するために非常に重要な役割を果たしており、シャリーアによって促されたハラル製品を探し国民へ保証する。様々な制度を持ち特にハラル規格(MS1500)が厳格に定められており輸出に関しても同様な基準を求められる。
JAKIMに認められた日本の相互認証団体
※マレーシアハラルポータル資料より
GCC 6カ国
私共は長年UAEでマーケティングをしてきましたがローカルの人口比率でみるとターゲットと違うインド人などの比率が高くミスマッチが起こっていることが判りました。
サウジアラビアの人口は約3,300万人で、ローカル率も73%と中東最大の人口を擁しています。(UAEは12%)また25歳未満の人口が約48%と若年層人口が多いことが特徴です。
メッカとメディナというイスラム教の二大聖地を有するので「毎年巡礼のために200万人以上のイスラム教徒が訪れます。世界最大規模の富裕層マーケットが存在するので日本を含む先進諸国の商品・サービスの事業展開が可能になります。
その準備のための入り口としてバーレーンは最適であると判断しました。
バーレーンでの人気の商品・サービスは、サウジアラビアや他の中東諸国でも評価されやすいということになり後の展開として、GCC諸国は、言語・宗教・文化の同質性が高く、地域全体をひとつの巨大な市場としてとらえることが可能になります。
バングラデシュ
チャイナプラス 1 の有力候補として、また、労働集約型産業の生産拠点の筆頭候補として、バングラデシュがその受け皿となる。しかし解決すべき課題を多く抱えているのが新興国の特性でもある。世界有数の親日国とも言われるバングラデシュの若くて豊富な人口は、有力な生産拠点としてだけではなく、将来の巨大消費マーケットとしての可能性も秘めている。
こんな方におすすめ!!
バングラデシュに豆腐、タコ焼き、ラーメン、うどん、餃子など和食に関する工場を作りたい
ハラル認証にとらわれないハラルビジネスを展開したい
バングラデシュで輸出販売・製造販売を目指す食品事業者・飲食事業者
バングラデシュの人材を紹介して欲しい
インド
ヒンズー教徒比率、初の80%割れ=国勢調査
インド内務省が発表した「宗教国勢調査2011」で、ヒンズー教徒の人口比率が初めて全体の80%を下回った。一方、イスラム教徒の比率は拡大している。人口のボリュームの多いインドで存在感を増しているイスラム教徒の人口は人口の14,2%ですが約1億7千2百万人と日本の人口よりも多いことが判ります。協会ではインドへのハラール進出もお手伝いいたします。
インドムスリム分布図
インド北部の濃い緑の地域は、ジャンム・カシミール州でインドの中では唯一イスラム教が多数派の州となっています。しかし、この地域ではインドとパキスタンの間で領地を巡り度々紛争になっています。
事例紹介
インドネシア
業務提携
シンガポールのガランド・ベンチャー社と業務提携しました
一般社団法人 ハラル・ジャパン協会はインドネシアBINTAN島にてシンガポールの投資開発を行う、株式会社ガランド・ベンチャー(リアウ州投資マーケティング)と2019年12月18日に業務提携を行いました。
インドネシアのハラール市場では、供給と需要の間に⼤きなギャップがあるのが現状です。そこで注目したのがBINTAN島です。ハラール食品工業団地として最適な場所とハラル・ジャパン協会は考えます。周辺国の輸出には関税もかからないので事業展開には有利です。弊会が業務提携し企業の現地進出をスムーズに進むようサポートすることで、さらに新たなビジネスチャンスが創出されると考えられます。
またガランド・ベンチャー社はインドネシア最大のサリムグループ投資持株会社です。インドネシア最大のサリムグループの一員であり、販路に関してもアドバンテージがあります。食品工業団地進出をご検討の企業は、是非ご相談ください。
マレーシア
【宮城県】テストマーケティング マレーシア 2018年1月
販売場所はクアラルンプール国際空港敷地内にある「三井アウトレットモールKLIAセパン」の 「FAN JAPAN SHOP」でした。お店を運営するふぁん・じゃぱん株式会社経由で輸出し、宮城県の専用コーナーを設けて販売しました。宣伝用ののぼりやポスターには、宮城県の観光PRキャラであるむすび丸をプリントしています。背景にある富士山とのコラボレーションがさらに日本らしさを引き立てマレーシアでもむすび丸が可愛いと立ち寄る方がいるくらい、ゆるキャラの経済効果は意外と侮れないものでした。
カニやホタテなどの水産品及び水産加工品の輸出コンサルティング 2019年9月
クアラルンプールコンベンションセンター(KLCC)2019/9月マレーシア最大の食品見本市FHM 2019 (Food & Hotel Malaysia)に出展サポート。ホタテの刺身やバターソテー、フライ、クリームコロッケなどをテストマーケティング。ジャパンパビリオン(JETROブース内)には国内35社・団体が出品し、和牛・水産物・酒類に加えて、全体の約8割近い29社がハラール認証取得食品やアルコール・豚由来成分不使用のムスリム・フレンドリー食品を出品しました。プロの料理人による「調理デモ」に食材を提供し、本格的で美味しいムスリム・フレンドリーレシピを提案。ホタテと梅の炊き込みご飯(ホタテ;マルカイチ水産のハラール認証製品)www.jetro.go.jp/news/releases/2019/c964f3bebe958826.html (参考)
ハラル・ジャパン協会では、レシピ開発、ハラール認証取得サポート、展示会ブースレイアウト、テストマーケティング資料作成、試食・調理サポート、スケジュール管理までトータルでサポートします。
シンガポール
30DAYS DIRECT TEST MARKETING
ハラルジャパン協会と業務提携していますGalant VentureとHAO HALALマートはパートナーなのでシンガポールの店舗にてプロモーションが可能です。
30日間のテストマーケティングが可能です。
30日間の販売が出来、売り上げの手数料は20%で売上金は後程入金されます。
M x 2m のスペース テーブル1机 椅子2個
スタッフの派遣は基本要りません。
詳細はお問い合わせ下さい。
GCC 6カ国
業務提携
中東バーレーンPROZONE社と2020年4月1日に業務提携
中東における日本製品は欧米や他アジア諸国に比べ進出が遅れており、以前の花形製品である家電などもいつの間にかブランドシェアが逆転しつつある。しかしながら中東の国々には日本の文化に親しみを持つ人達が多く、現在の状況を危惧する声も少なからず聞かれる。「日本・GCC輸出促進協議会」(JGEPC)はこの事を踏まえ我が国の高品質な原材料・製品及び農林水産物・食品の輸出を一層促進するため、関係者が一体となった取組を行う目的で設立されました。
中東GGC6か国(サウジアラビア・バーレーン・UAE・カタール・オマーン・クウェート)への輸出・進出をバーレーン経由で一気通貫で行うことが期待できます。最大のメリットはテスト販売・市場調査・バイヤー商談をセットで安価で行うことができることです。日本企業をGCC市場へ導き販路の拡大を目指します。
中東進出をご検討の企業や視察についても、是非ご相談ください。
Prozone:1034, Building 15, Road 3801, Block 338, Al-Qudaybiyah, Manama, Kingdom of Bahrain.
バングラデシュ
業務提携
バングラデシュ現地法人とJAPAN HALAL株式会社(モハマド・シャーミン代表)と連携して、企業の輸出・進出をプロデュースします。
海外進出までの流れ
※ハラールは認証ありきではありません。
ハラル・ジャパン協会に相談
・ハラル・ジャパン協会とNDA締結・MOU締結
・成分ハラール確認
商品(原材料・製品)
・進出国の相談 / ハラール研修
・工場可能性診断
商品(原材料・製品)
製造(国内・海外)
ハラール認証団体選定
(成分ハラールの場合は取得しない判断もあります)
・海外テストマーケティング
・海外代理店選定
・ビジネスパートナー相談
現地製造の検討の場合
・OEM先調査
・工場設置場所提案
まずはハラル・ジャパン協会へ相談ください。
ハラール認証は海外の認証機関から相互認証を認められている日本の主なハラル認証団体がありますが国によっては補完関係にない場合があります。先にハラール認証団体と交渉してしまうと進出国によってはミスマッチが起こり将来的な事業戦略においても支障をきたす場合があります。国によっては弊協会が推奨する成分ハラールでも進出可能な国もあります。ぜひ検討段階にハラルジャパン協会へご相談ください。
導入プロセスの説明
輸出対象製品(原材料・商品)決定 ※協会との契約終了後
ターゲット対象国を明確にして原材料が輸出出来る物か確認を行います。
ハラール研修:各部門(工場・営業、企画など)、役員を入れてハラール認証団体の選定とハラールに関する理解を統一化します。
工場可能性診断:原材料・製品を国内製造する場合工場が適合できるか認証を取得する前に問題点を洗い出します。
ハラール認証団体の決定:認証団体は全員の理解と相手国を良く見極めて決定する。国内だけなら相互認証は関係ありません。
プロジェクトチーム編成:ハラール認証以外に対象国によって必要になる認可、認証を洗い出します。ハラール、コーシャ、HACCP,CODEX,FDA,GMO、グルテンフリーなど何が必要か検討し、現地製造を検討する場合は原材料も同一で製造できるかチームで検討します。
原材料の場合 輸出か現地製造なのかによっては相手国の輸入規制など事前に確認が必要。
食品の場合 試食会(国内・国外):試作品をムスリムに食べてもらい食べ方なども確認しておくことでミスマッチを防ぎます。日本と進出先などで試食会を実施します。
テストマーケティング:製品の認知拡大のための商品プロモーションを行い、味、価格、食べ方提案など現地バイヤーが興味を持つ施策を実施します。
進出先市場 調査※オプションです。ご相談ください。
事業を俯瞰してみましょう
輸出進出の今後はどうなる?
現状コロナウイルスの感染拡大で国内需要が見えないこの中、次の市場を定め新しい生活様式に対応した商品やサービスの準備や進出を行うにはチャンスです。
2020年前はインバウンドの増加とともにハラールに取り組む企業は増加、ただしそれ以上に訪日するイスラム圏以外の旅行客が多いため未だにハラールはマイノリティーであり施設対応やサービスも後回しになりがちでしたが今後を考えるとハラールビジネスはどこへ向かうのでしょうか?
2021年予定の東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博が終わると訪日市場もシュリンクしてしまう可能性大きい。
日本からの輸出に目を向けると製造時のHACCP対応や人件費、輸送費などを考えるとコスト高で相手市場にとって魅力的に見えない状況もあります。
商品を作った後に販路を考える企業が多い傾向がありハラールビジネス市場のミスマッチが起こり中途半端に終わってしまう。
日本オリジナルな製品や原材料はあるが規模を拡大しにくい現状があります。
物流コストが高額になり小ロットでの輸出は競争力がそがれます。
我が国の食品業界においては、国内市場の成熟化が進み、人口減少と高齢化により市場規模は将来的に縮小することが予想されている。
食品・原材料メーカーや外食企業にとって、アジア市場の開拓が成長の鍵となると考えます。
輸出は現地製造・域内再輸出が最終ゴール
ASEANにおける主要需要地へのアクセス
ASEANにおける主要なハラル市場であるマレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイはおおむね1500km圏と近く好立地。ASEAN域内の関税はゼロ。
中東諸国とはASEANとGCC間でのFTA、及びOIC内部での貿易円滑化が検討されている。