サービス内容

輸出・進出コンサルティング

食品メーカーや外食企業にとって、Re Exportが成長の鍵

インドネシアの市場とASEAN周辺の輸出を検討した場合、サリム・グループのGallant Ventureが開発するBINTAN鉱業団地は、ハラル食品ハブを目指しており、ASEAN周辺への輸出もFTZにより関税がかかりません。物流コストや価格競争力を考えた時に、BINTAN島からの再輸出(Re Export)によってコストメリットがあります。当協会ではこのような魅力的な販路のサポートを行います。

提携工場（OEM工場）マッチンング

日本からの輸出において製造時のハラル認証コスト、HACCP対応や人件費、輸送費などを考えると、コスト高で相手市場にとって魅力的とはいえず、競走力に欠ける場合があります。特に単価の安い商品で競合や類似商品が多い場合、ブランドを守る意味でも現地製造の道を選ぶ企業様が増えてくると考えます。現地でのOEM工場、パートナー企業や、直接工場を建てて製造を行う場合など、様々な進出に関わってくるのがハラルというテーマです。当協会ではASEAN、中東に現地パートナー企業があり、皆様のお悩みやご要望に対して、具体的にお応えできるサポートをいたします。

海外進出までの流れ

※ハラールは認証ありきではありません。

ハラール認証は海外の認証機関から相互認証を認められている日本の主なハラル認証団体がありますが国によっては補完関係にない場合があります。先にハラール認証団体と交渉してしまうと進出国によってはミスマッチが起こり将来的な事業戦略においても支障をきたす場合があります。国によっては弊協会が推奨する成分ハラールでも進出可能な国もあります。ぜひ検討段階にハラルジャパン協会へご相談ください。

導入プロセスの説明

輸出対象製品（原材料・商品）決定　※協会との契約終了後
ターゲット対象国を明確にして原材料が輸出出来る物か確認を行います。

ハラール研修：各部門（工場・営業、企画など）、役員を入れてハラール認証団体の選定とハラールに関する理解を統一化します。

工場可能性診断：原材料・製品を国内製造する場合工場が適合できるか認証を取得する前に問題点を洗い出します。

ハラール認証団体の決定：認証団体は全員の理解と相手国を良く見極めて決定します。国内だけなら相互認証は関係ありません。

プロジェクトチーム編成：ハラール認証以外に、対象国によって必要になる認可、認証を洗い出します。ハラール、コーシャ、HACCP,CODEX,FDA,GMO、グルテンフリーなど何が必要であるかを検討します。さらに、現地製造を検討する場合は、原材料も同一で製造できるかチームで検討します。

原材料の場合　輸出か現地製造なのかによっては相手国の輸入規制など事前に確認が必要です。

食品の場合　試食会（国内・国外）：試作品をムスリムに食べてもらい、食べ方なども確認しておくことでミスマッチを防ぎます。日本と進出先などで試食会を実施します。

テストマーケティング：製品の認知拡大のための商品プロモーションを行い、味、価格、食べ方の提案など、現地バイヤーが興味を持つ施策を実施します。進出先市場調査 ※オプションです。ご相談ください。

イスラム市場開拓のための貴社の課題は何でしょうか。当協会はイスラム市場専門のコンサルティングファームです。貴社の課題を洗い出し、課題解決策の提案、対策実施にあたってのサポートを一気通貫で行います。

事業を俯瞰してみましょう

輸出進出の今後はどうなる？

超少子高齢化が加速する日本において、輸出・進出は単に魅力的というだけでなく、今や経営戦略として必然とも言える選択肢となってきました。

従来の米・欧・豪といった地域への輸出の先にあるのが人口増加、経済の成長が見込まれるイスラム圏です。新しい生活様式に対応した商品やサービスの準備や進出を検討するチャンスです。

日本からの輸出に目を向けると、製造時のHACCP対応や人件費、輸送費などを考えるとコスト高となり、相手市場にとって魅力的に見えない状況もあります。

商品を作った後に販路を考える企業が多い傾向があり、ハラールビジネス市場のミスマッチが起こり中途半端に終わってしまうことがあります。

日本オリジナルな製品や原材料はあるものの規模を拡大しにくい現状があります。

物流コストが高額になり小ロットでの輸出は競争力がそがれます。

我が国の食品業界においては、国内市場の成熟化が進み、人口減少と高齢化により市場規模は将来的に縮小することが予想されています。

食品・原材料メーカーや外食企業にとって、アジア市場の開拓が成長の鍵となると考えます。

輸出は現地製造・域内再輸出が最終ゴール

ASEANにおける主要需要地へのアクセス

ASEANにおける主要なハラル市場であるマレーシア、インドネシア、シンガポール、ブルネイはおおむね1500km圏と近く好立地。ASEAN域内の関税はゼロ。
中東諸国とはASEANとGCC間でのFTA、及びＯＩＣ内部での貿易円滑化が検討されている。

国別の特徴

インドネシア

2019年に認証制度を大きく見直したインドネシア。認証制度は明文化され、食品のみに限ることなく、ほとんどのものに認証を求めるようになりました。
インドネシアは人口約2.8億人、その約98％がムスリムであり、ハラルビジネスを目指す企業様にとっては無視することのできない国であることは確かです。
日本企業は、ハラル認証のプロセスの複雑さなどについてよく理解し、自社のゴールを明確にした戦略的な取り組みが必要です。

現地にパートナーがいる当協会では、逐次、新しい情報に基づいたアドバイス、コンサルティングを行えます。インドネシアへの輸出やBPJPHに関する認証取得についてなどがございましたら、ぜひお問合せください。

マレーシア

マレーシアは、多民族国家でありながらイスラム教を国教としてハラル認証のスタンダードを作った国です。
マレーシアイスラム開発庁(JAKIM)は、マレーシアでのハラル認証を含むイスラム問題を担当する教育機関で、多国籍人種が生活するマレーシアのイスラム教徒の消費者を保護するために非常に重要な役割を果たしています。ハラル認証は、ハラル規格(MS1500)を厳格に定め、輸出に関しても同様の基準が求められます。

JAKIMに認められた日本の相互認証団体

※マレーシアハラルポータル資料より

弊会にはマレーシアにパートナー支局、また複数の協力会社を持つことから、これまでも現地での展示会出展やバイヤーとの商談会などを実施してきました。
マレーシアの輸出に精通したバイヤーや企業のご紹介も可能です。
マレーシアへの輸出・進出を検討中の企業様、またOEM工場をお捜しの企業様はぜひ一度、弊会までお問合せください。

バングラデシュ

チャイナプラス 1 の有力候補として、また、労働集約型産業の生産拠点の筆頭候補として、バングラデシュはその受け皿となり得る国です。新興国の特性として、解決すべき課題を多く抱えているのも確かです。しかし、世界有数の親日国とも言われるバングラデシュの若くて豊富な人口は、有力な生産拠点としてだけではなく、将来の巨大消費マーケットとして大きな可能性を秘めている国と言えるでしょう。

こんな方におすすめ！！

バングラデシュに豆腐、タコ焼き、ラーメン、うどん、餃子など和食に関する工場を作りたい

ハラル認証にとらわれないハラルビジネスを展開したい

バングラデシュで輸出販売・製造販売を目指す食品事業者・飲食事業者

バングラデシュの人材を紹介して欲しい

当協会は、バングラデシュのJAPAN HALAL株式会社（モハマド・シャーミン代表）と連携して、企業の輸出・進出をプロデュースします。

インド

2024年4月時点、国連の推計によればインドの人口14億5000万人、2023年に中国を抜いて世界一となってから、さらに増加を進めています。以前にインド内務省が発表した「宗教国勢調査2011」（公表データでは最新）で、ヒンズー教徒の人口比率が初めて全体の80％を下回わり、一方でイスラム教徒の比率は14.2％と拡大しているとありました。2024年時点のインドの人口に対して、イスラム教徒の比率を単純に14.2％で計算すると、約2億を超えます。これは、ハラルビジネスを展開するに十分なボリュームがあると考えられます。

当協会ではインドへのハラール進出もお手伝いいたします。
インド北部の濃い緑の地域は、ジャンム・カシミール州でインドの中では唯一イスラム教が多数派の州となっています。しかし、この地域ではインドとパキスタンの間で領地を巡り度々紛争が起きるなど、ビジネス展開が難しい局面もあることを理解しつつ、皆様へのサポートを進めて参ります。

シンガポール

シンガポールは、人口の約13％がマレー系であり、世界的なハラル市場の拡大とイスラム諸国からの観光客誘致などを背景に、ハラル認証取得店舗は拡大為ていると言います。このため、非イスラム国では最もハラル対応が進んでいると言われています。

日本は人口が超少子化、超高齢化が進み、国内市場が縮小する中、企業が輸出に活路を求めるとき、ま た、訪日するムスリム観光客が増え、日本国内でのハラル食品の市場も拡大が見込まれる今、ハラル認証取得をするのも１つの手段ですが、認証取得済みのシンガポール企業への委託生産、輸入など も検討の余地があるでしょう。

当協会では、2019年からシンガポールのガランド･ベンチャー社と業務提携をしています。ガランド･ベンチャー社はシンガポールの投資開発を行う企業で、BINTAN島です。同島は、ハラル食品工業団地として最適な場所であり、周辺国の輸出には関税もかからないので事業展開には有利です。当協会は、企業様の現地進出をスムーズに進むようサポートすることが可能です。

GCC 6カ国

当協会は長年UAEでマーケティングをしてきましたが、ローカルの人口比率でみると、ターケッドと違うインド人なとの比率が高くミスマッチが起こっていることが判りました。
サウジアラビアの人口は約約3,300万人で、ローカル率も73％と中東最大の人口を擁しています。（UAEは12％）また25歳未満の人口が約48％と若年層人工が多いことが特徴です。

メッカとメディナというイスラム教の二大聖地を有するので毎年巡礼のために200万人以上のイスラム教徒が訪れます。世界最大規模の富裕層マーケットが存在するので日本を含む先進諸国の商品・サービスの事業展開が可能になります。

こうしたことから、当会はその準備のための入口としてバーレーンは最適であると判断しました。
バーレーンでの人気の商品・サービスは、サウジアラビアや他の中東諸国でも評価されやすいということになり、後の展開としてGCC諸国は言語･宗教・文化の同質性が高く、地域全体を一つの巨大な市場として捉えることが可能になります。

業務提携

2020年4月1日、中東バーレーンPROZONE社と業務提携

中東における日本製品は、欧米や他のアジア諸国に比べると進出が遅れており、以前の花形製品である家電なども、いつのまにかブランドシェアが逆転しつつあります。しかしながら中東の国々には日本の文化に親しみを持つ人たちが多く、現在の状況を危惧する声も少なからず聞かれます。「日本・GCC輸出促進協議会」(JGEPC)はこれを踏まえ、日本の高品質な原材料・製品および農林水産物・食品の輸出をいっそう促進するため、関係者が一体となった取り組みを行う目的で設立されました。

中東GCC6ヶ国（サウジアラビア・バーレーン・UAE・カタール・オマーン・クウェート）への輸出･進出をバーレーン経由で一気通貫で行うことが期待できます。最大のメリットはテスト販売・市場調査・バイヤー商談をセットで安価に実施することができることです。日本企業をGCC市場へ導き、販路の拡大を目指します。