商品開発
商品開発に於いて
インバウンドと輸出は異なるビジネス
インバウンドに求められるハラルは食品に限ると成分ハラルでも対応できるものが沢山あります。何が求められているのか?が判ればビジネスへの近道になります。やみくもにハラルを追うのではなく事前の調査で自社製品の可能性から判断していく事が大事です。
輸出に求められるものとしては安易に輸出として考えるのではなく輸出国、製品、その製品が本当に現地の人が欲しがるものなのか、販売方法など事前に調査したうえで臨むことが大事です。
商品開発コンサルティング
ムスリム向け商品開発(モノ・サービス・おみやげ・メニュー含む)として様々な商品開発のお手伝いをいたします。ハラル認証の無い原材料でも成分を確認して何を使えばもスリムに安心して提供できるかなど自治体やホテル、旅館などのメニュー開発からお土産品の開発、輸出ではイスラム圏の国ごとに売れそうな商品開発が出来るようにコンサルタントいたします。ムスリムと言っても一括りで同じ嗜好を持っているわけではありません。
国や地域で食生活や食に対する考え方が違います。
事例紹介
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海外向け試作品プロデュース
いまる井川商店は焼津の水産加工、切身専門店です。気仙沼産モウカサメを使用したカレー風味のフライは人気商品。今後もハラルのシーフードフライで新規開拓を狙います協会ではムスリムが好むメニューの提案を行い今後ASEANへと展開のプロデュースを行います。
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小林製麺 コンサルティング
1947年創業の製麺企業で、早くからアレルギーやハラル対応を行ってきました。ハラル認証取得は、のグルテンフリー認証取得に次いでアレルギーとハラルのダブル認証で、日本では極めて珍しいケースです。今回は米粉パスタ、ヌードルなど計9タイプの商品で認証を受けましたが、この認証取得で今後さらに欧米を中心にイスラムマーケットに向けた輸出に弾みをつけたい考えで、世界に羽ばたく注目の企業です。
海外・国内視察ツアー
自分の目で見て感じる
日本の中のモスクやムスリムが普段購入しているお店などの視察ツアーなどを実施しています。ほかにも日本に就労、留学、在日しているムスリムと触れ合う事で彼らの行動様式や考え方など直に知ることが出来ます。
海外ではインドネシア、マレーシア、シンガポール、中東等の展示会に行ってそこで取引される商品を見る事で日本の物を単純に持っていくだけでは彼らの望む喪にならない場合がある事などを知ることが出来ます。
活動実績
2017年5月 | 大手外食グループ 東京ジャーミイ視察ツアー企画同行 |
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2017年3月 | ジャカルタ・ムスリム定性調査 |
2016年3月・4月 | マレーシアMIHAS2016視察 |
2016年3月 | 伝統的工芸品 東京ジャーミーでヒアリング |
2016年2月 | UAEドバイ視察「ガルフード2016」 |
モニターアンケート
ハラルジャパン協会ではモニター調査がタイムリーに行われるようなモニターネットワークを持っています。クイック調査から定量調査、グループインタビューまで様々な調査方法を駆使してお応えできます。
ムスリム留学生モニター
日本に留学に来ているムスリム学生。
100人調査:ハラルジャパン協会の留学生パネルによるネット調査。
グループインタビュー。
パネルの中から実際に試食や製品のサンプルを見てもらい意見を聞く。
インドネシア、マレーシア、UAE など
在日ムスリム主婦モニター
日本に住んでいるムスリム。
学生とは違い日本に住んでいるムスリムの主婦の感覚で商品やサービスの意見を聞く、また子供やティーンエイジからも意見を収集いたします。
ハラルジャパン協会 海外拠点モニター
ハラルジャパン協会ネットワーク
協会の支局ネットワークを結んだ調査や海外進出している提携先のネットワークを利用した現地調査などを行えます。
アセットフロンティア株式会社(東京都港区)のインドネシア現地法人と協力してハラル・ジャパン協会インドネシア支局(Jakarta Selatan )を7月より開設、日本企業の輸出・進出及びインバウンドの協力事業を開始。
ムスリム試食会
ハラル食品は販売戦略に於いて日本国内だけを考えると日本人にも食べてもらえる味と品質が大事です。販売量もムスリムだけを対象にすると割高になってしまうので注意が必要です。海外輸出を考えた時も試作の商品を事前に食べてもらう事が出来ます。ムスリムの意見を聞いて改善が必要な場合に試食会を開催し、日本の中のムスリムに意見を聞く事をお手伝いいたします。
学生食堂市場
日本に留学している学生数は26万7千人で、その内ムスリム学生数は約1万人程度ではないかと思われる。
学食・社食向けの市場開発が必要。
近年様々な国からムスリム留学生が来日しており
インドネシア、マレーシア、バングラディッシュ、サウジアラビア、トルコ
等多様化して2018年の時点で約1万人となっている。
大学数は減少に向かうがハラール食堂は増加傾向にある。
ムスリム就労者向け社員食堂市場
外国人技能生を採用する企業は増加
今後は工場を持つ企業でハラール社食は増加傾向にあり社員食堂の必要性が今後も増える。
社員食堂の設置状況の設置率は平均4割,大企業は7割以上
平成30年の事業所数は18万8千事業所あり4割が社員食堂を設置していると考えると7万5200事業所に何らかの食堂設備が入っている。
技能実習生が42万人として3割がムスリムと仮定した場合12万6千人がハラールの食事を必要とするようになる。