ハラル（ハラール）基礎知識

ハラルとは？

ハラル(英語：halal、アラビア語:حلال Halāl)とは、イスラム教の教えにおいて「許されている」という意味のアラビア語です。イスラム教徒の人々＝ムスリムにとって、ハラルは生活全般においての指標のようなもの。食べる物だけでなく行動や行為、服装などといった全てのものにおいて、それがハラルかどうか＝神に許された「もの」や「こと」なのか、ということをベースに生活しています。

私たちにとって、ハラルを全て覚えておくというのは難しいことなので、基本的には「ハラムを避ける」という考え方をすると分かりやすいでしょう。また、ハラルとハラムについては、国や地域であったり、個人や学派によっても解釈が異なる場合があり、最終的には自己責任で判断することも許されているので、例外も生じてきます。ハラル関連のビジネスにおいては、このような部分を念頭に入れておくことも大切なポイントなのです。

神に食べることを許された食べ物＝ハラルフード

反対に、食べ物のハラムに該当する代表的なものが豚肉とアルコールです。特に豚肉に関しては厳しく禁じられていて、豚肉そのものはもちろん、豚由来の成分が含まれているものや、豚が含まれた餌を食べた家畜類、豚に触れた食品なども全面的に禁忌となっています。

アルコールに関しては、飲料や料理に使用するアルコールを避ける人は多い一方で、手指の消毒などに使用するアルコールを避けようとする人は少数派です。また、味噌や醤油などに含まれる自然醸造のアルコールについても、濃度を規制すべきという考えもあれば、問題ないとする考えもあります。

といったものが挙げられ、これら以外のものがハラルフードと言えるのです。また、自分自身ではハラルかハラムか判断できないものをシュブハと呼び、このシュブハもムスリムは避ける傾向にあります。例えば、処理方法が分からない牛肉や鶏肉や成分由来の分からない調味料などがこれに該当します。

ムスリムの安心安全マーク「ハラル認証」

また、食べ物以外の化粧品やシャンプーなどのヘアケア用品では、その成分が何に由来するものなのか、一つひとつムスリムが自分自身で確認するというのも困難です。

そこで、ムスリムにとってハラルを見分ける目印となるのが「ハラル認証マーク」です。この「ハラル認証マーク」がついている食材や飲食店、化粧品であれば、原材料がハラルなことはもちろん、調味料や調理方法、製造方法がハラルであること、そのほかその製品自体がハラムなものに触れていない、という目印となります。

イスラム圏やムスリムに向けて食品や化粧品などを輸出する場合、また飲食店においてムスリム向けの料理などを提供する場合は、この「ハラル認証マーク」の取得は必須となってくるでしょう。

ムスリムは世界でどれくらい？今や4人に1人がイスラム教徒

ところで、世界で見るとムスリムはどれくらいいるのでしょうか？日本では約700人に1人がイスラム教徒といったところで、そこまでマジョリティーという感じは受けないかもしれません。実際にムスリムと触れ合う機会はあまりない、という場合も多いでしょう。

ですが世界に目を向けると、状況は全く異なります。現在、世界人口のおよそ4人に1人がイスラム教徒という計算になり、イスラム教徒はキリスト教徒に次ぐ一大勢力だということが分かりますね。(※1)

今後のグローバル化に伴う在日ムスリムの増加、またコロナ明けでの訪日外国人の増加が予想される中、国内におけるハラル対応の需要も高まると予想されます。また、世界的な健康食ブームや和食ブームの中、ハラル認証された日本の食材というのも、国外のムスリムに向けて需要が高まるのではないでしょうか。

急増するムスリム、拡大するハラルフード市場

世界人口の4人に1人がイスラム教徒と言われていますが、実は世界のムスリムの数というのは現在、急増しているということはご存知でしょうか？2010年には世界で約16億人といわれていたムスリムは、2050年までにはなんと27億6000万人に増えるという予測がたてられているんですね。これは2050年の世界人口90億人の約3割もの人がイスラム教徒であるということ。驚くべき数字ですね。(※2)

一方でキリスト教徒の人口の伸びは緩やか。2050年までに21億7000万人から29億2000万人まで増え、こちらも世界人口の約3割となり、イスラム教徒とキリスト教徒の数は並ぶという予測がされています。さらに、2100年までにはイスラム教徒の数がキリスト教徒を抜き、世界最大の人数を誇ることになるというのです。(※2)

つまり、今後それだけイスラム教徒が急増するということは、ハラルフード市場も拡大の一途をたどる、ということ。食品は最終的に個人1人ひとりが消費するものなので、人口の多さというのは需要に直結します。ハラルフードによるビジネスを検討する場合、今後急拡大することが予測されるハラルフード市場のスピード感に対応できる体制をあらかじめ整えておく必要があるでしょう。

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