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LPPOM MUI インドネシアハラル認証 取得代行

インドネシア政府公認ハラール認証監査機関である
「LPPOM MUI」への申請代行を行います。

※申請支援はLPPOM MUI正規任命のTA社とと共同作業で安心です。

2019年10月に施行されたハラール認証に関する法改正、2020年11月に施行されたオムニバス法、インドネシアでは昨今さまざまな法改正、規制改定が行われコロナウイルス感染症の感染拡大も相まって大きな変化が起きています。

その中で日本企業の皆様がインドネシア向けに輸出を行う際に注意し、対応しなければならない大きな課題があります。それがハラール認証といわれるもので、食品、化粧品、薬品などの全ての製品にハラール対応(明確化※ハラールでないものは非ハラールと表示しなければならない。)が義務付けられ、また、ハラール製品においてはBPJPHという政府機関よりハラール認証取得が義務化となりました。

現在は皆様が認証取得などに対応する為の猶予期間で各カテゴリーの対応期限はこちらの表の通りとなります。

対応期限 対象となる製品カテゴリー
2024年10月17日 食品、飲料(原料含む)
2026年10月17日 化粧品、化学製品、遺伝子組み換え製品・包装材・衣料品・アクセサリー・家庭用品・イスラム教徒の礼拝用品・文具・事務用品
2029年10月17日 一般薬品・医療機器Bクラス(低中リスク製品)
2034年10月17日 処方箋薬品・医療機器Cクラス(中高リスク製品)
別途規定 生物学的製品(ワクチンを含む)、医療機器Dクラス(高リスク製品)

当協会やBPJPH、LPPOM MUIには法改正以降、世界中からハラール認証の取得や従来の認証からの切り替えに関する問い合わせが殺到しています。実際の申請手続き、監査については既に駆け込みが起きており、コロナウイルス感染症の影響もあり従来の1.5~3倍の手続き期間(8ヶ月~1年以上)が必要になっています。日本の企業様は対応期限までに認証の取得を含む対応を終えなければ、認証取得または規定通りの対応ができるまで日本での製造工場の操業や輸出(貿易)を全てストップする事態になりかねません。
当協会は国内の様々な関係機関、団体とも提携しており、ハラールやハラール認証についての研修、工場のプレ監査(現状で認証が取得可能かどうかの可能性診断)、取得までのサポートやコンサルティング、取得後のサポートまで(日本語対応)全てに対応できるようにしております。
インドネシアではBPJPHやLPPOM MUIに相談窓口が設置されていますが、残念ながら日本語には非対応です。申請書類は数十種類もありそのすべてをインドネシア語(一部英語可)で提出しなければなりません。駆け込み申請で窓口も非常に混雑しており質問や問い合わせの返信を3週間待つような事もあります。ですが、日本企業の皆様は残り少ない期間で対応していかなければなりません。そこで当協会は、インドネシアのハラール認証に詳しく、LPPOM MUIの正規任命企業であり、現地の様々な機関と連携、協力関係のある日本の民間企業「株式会社トレンドエージェント」と提携し日本企業様の支援を行っております。

ハラールとは何か、ハラール認証の制度や法規制について、自分たちの工場や製品はそもそも認証が取得できるのか(可能性診断)、インドネシア語で作成された申請様式を日本語に翻訳、作成した書類をインドネシア語に翻訳し提出、その後の各種手続きなどやらなければならない事は多くありますが、その全てを日本語で日本企業様の目線に合わせた支援を行える体制を用意しております。

よくある質問で、ハラール認証を取得していない場合、非ハラールと表示する事で輸出できますか?というものがあります。こちらについて、ハラール認証を取得しなくても非ハラールと表示すれば問題ないと答える方がいますが、これば間違いです。製品や成分がハラールである場合、それはハラールなものになります。つなりハラールであるならばハラール認証を取得し、ハラールという事を表示しなければなりません。ハラールであるにもかかわらずハラール認証を取得する事が大変だとかお金がかかるから取得したくない等の理由で非ハラールと表示して輸出する事は嘘をついて虚偽の報告をする事になってしまいます。そのような事態になった時に、輸出に対しペナルティを課せられ認証取得できるまで1年輸出が止めれらてしまったら、どれほどの損害がでてしまうか、、恐ろしい話です。インドネシアのハラール認証の制度は非常に複雑ですが、きちんと理解して臨めば必ず対応策がみつかります。当協会がしっかりとサポートさせて頂きます。

こんな時代、オンラインでの相談や研修会も多く実施させて頂いております。先ずは、輸出を行っている企業様、輸出を検討されている企業様、全く知識がなくどうすれば良いのか分からない状態でも構いませんので、先ずはお気軽にご相談ください。

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全国各地域でのハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。

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