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LPPOM MUI インドネシアハラル認証 取得代行

インドネシア政府公認ハラール認証監査機関である
「LPPOM MUI」への申請代行を行います。

※ハラル・ジャパン協会は、LPPOM MUIから正規任命の㈱トレンドエージェント社と業務提携しております。
 本サービスは(株)トレンドエージェント社との共同事業となります。

インドネシアハラル認証 取得代行の流れ

インドネシア向けの食品、化粧品、薬品などの全ての製品にハラール対応(明確化)及び認証取得が法律で義務化となり、現在はその猶予期間となります。当協会やLPPOM MUIにも世界中からハラール認証の法改正についての問い合わせ、新規の駆け込みハラール認証申請が多く寄せられています。コロナウイルスの影響もあり申請から許可までの時間が従来より非常に長くかかってしまいます。最近では現地のディストリビューター、バイヤーから今後も取引を継続する為に認証取得の要請があり、慌てて申請にこられる企業様も散見されます。認証が間に合わない場合、認証が取得できるまで日本での製造工場の操業や輸出(貿易)を全てストップしなければなりません。

これからインドネシアとのお取引をご検討される方も、まずはお気軽にご相談ください。
当協会は国内の様々な関係機関、団体とも提携しており、ハラールやハラール認証についての研修、工場のプレ監査(現状で認証が取得可能かどうかの可能性診断)、取得までのサポートやコンサルティング、取得後のサポートまで(日本語対応)全てに対応できるようにしております。

これまでインドネシアではLPPOM MUIという組織が政府の公認組織としてハラール認証の全てのプロセスを行っていましたが、2019年10月の法改正でBPJPH(ハラール認証の政府機関)という組織が設置され、ハラール認証の申請受付と許認可を行う事になります。BPJPHはあくまで申請受付と一部の審査、認証の発行を行ういわば国の窓口で、申請があった内容に対しての本審査、監査、指導、最終判断についてはこれまで通りLPPOM MUIが行う事になっています。
※現在、BPJPHの体制等、準備にまだまだ時間がかかっていることから新体制移行後の正式なプロセスについて協議が続いています。

インドネシアへの直接の申請については言語の違い(インドネシア語および英語のみ)という高いハードルが存在します。言語翻訳に苦労しながら提出する日本側と同じように、日本語の分からないインドネシア側にとっても書類の確認やコミュニケーションは簡単なものではありません。そこで我々が日本でLPPOM MUIの業務を代わりに行う事で、申請から許可、許可後の永続的なサポートを行う事でお互いにとっての苦労を緩和する事ができます。

日本の皆さまは日本語で当協会へ気軽に相談、問い合わせを行って頂けます。翻訳、通訳を行うだけの事業者と契約したり、定期報告、更新の為だけに外国人を雇うのはコストがかかってしまう為、ご希望のお客様とは弊社と一括で顧問契約を交わさせて頂くことも可能です。そのメリットとして申請や更新手続き以外にも、新商品の開発段階の相談や設備の新設、改造についての検討、使用する原料の選定など事前に相談しながら進めていく事が可能です。原料などは全て日本で用意する必要は無く、既にハラール対応している原料をインドネシアから輸入し使用する方が設備にコストをかけずに済むという考え方もあります。常日頃、弊社と相談しながら進めていく事で後々の問題も起きにくく、ハラール認証に後から設備を合わせて交換したり、追加投資しなければならないリスクを回避する事が出来ます。

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全国各地域でのハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。

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