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[vol.686]  地方自治体の必殺技はハラールで!?

2020.06.30

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「 地方自治体の必殺技はハラールで!? 」
02:ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「 地方自治体の必殺技はハラールで!? 」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。

2020年も今日で半分の折り返しです。
いつも地方に、中小企業に元気を与え、一緒に海外
イスラム市場に飛び出そうと微力ながらお手伝いを
しているハラル・ジャパン協会ですが、コロナによる
活動自粛にも、「新しい知恵」をつけてパワーアップ
して対応しています。折に触れ、皆様とも共有できれば
と思います。

時代を恨むのではなく、前向きに感謝していきたいと
思います。

本日は地方自治体がテーマですが、
6月25日発行の(一財)自治体国際化協会
機関誌の記事を読んで下さい!

⇒ jhba.jp/media/5353/

【自治体国際化フォーラム】
国際化の最前線から
ポストコロナ 地方自治体の
ハラルビジネス対応は?

自治体国際化協会の機関誌
「自治体国際化フォーラム」7月号に、
ハラル・ジャパン協会のコラムが掲載され
ました。

※代表佐久間は自治体国際化協会プロモー
ションアドバイザーで1750市町村お伺いします!!

さて本日のテーマ、
「 地方自治体の必殺技はハラールで!?」
ですが、

全国1750市町村の地方自治体(正確には観光
協会など団体)の方に朗報です!!

ポストコロナ(ウィズコロナ)時代に新しい
地方自治体のウリを創る最大のチャンスです。

金太郎飴ではなくオリジナルの日本の地方を
目指せます!

予算上限2000万円。10割補助
「魅力的な滞在コンテンツ造成」のための実証
事業公募が開始されました。

地域・事業者向けの注目すべき実施事業が発表
され、ました。

参考:
「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ
造成」における実施事業の公募について (観光庁)

「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ
造成」実証事業 公募要領 (観光庁)

www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000147.html

令和2年度の補正予算において前々から予定
されていた事業で、総予算は102億円とあの
話題のGO TO TRAVEL キャンペーンに次ぐ規模です。

観光需要回復時の反転攻勢に備え、地域の観光資源を
より安全で、集客力のあるものにすることが目的です。

具体的には、定められた条件下で「観光イベントの
実施・観光資源の磨き上げ」「情報発信・プロモー
ション」などの実証事業に対し、上限2000万円の支援が
行われます。

支援の対象は非常に幅広い領域にまで及び、例えば
「観光資源の磨き上げ」における支援対象経費は
上記の通りです。

ほぼどのような施策にも適用できると考えてもよいで
しょう。

ポイントは公募要件です。

・提案者及び実施体制は「地域において本事業の主体と
なる団体(地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、
観光協会、民間企業その他観光振興に取り組む団体・
協議会等)」であり、地方公共団体との連携が求めら
れています。

・取組内容としては、新型コロナウイルスを想定した
「新しい生活様式」の実践を意識した取組であること
が必要になります。

自治体など地域と連携して、アフターコロナの旅行を
作る。そのための支援だと考えるといいと思います。

支援の範囲が非常に広いので、「中東などイスラム市場と
観光と物産に活用したい」「これまでやりたかったけれど、
予算の関係でできなかった」、「経済姉妹都市構想で
地域活性化したい」、「空き家対策と外国人交流人口で
活用できないか??」などいろんな事業にに活用して
いきたい公募です。

募集期間は以下の通り

・募集開始日:令和2年6月26日(金)
・募集締切日:令和2年7月20日(月)17:00必着

地域の観光担当者の方はぜひご検討いただく、事業者の
方は所属する地域・団体との連携をオススメします。

我々ハラル・ジャパン協会のテーマは、

「思い切った観光と物産(お土産輸出)」です。

そしてエリアは中東、南西アジア、東南アジアなど
イスラム市場との事業では地方経済の活性です。

特にラブコールしたい自治体は、

秋田県仙北市
横手市
宮城県登米市
南三陸町
山形県酒田・庄内エリア自治体
千葉県君津市
新潟県新潟市
南魚沼市
石川県小松市
静岡県静岡市
菊川市
岐阜県高山市
下呂市
三重県志摩市
伊勢市
兵庫県姫路市
尼崎市
広島県廿日市市
高知県高知市
島根県益田市
山口県下関市
岩国市 
熊本県人吉市

その他自治体もウェルカムです。
観光庁2000万円の実証実験参加した観光協会
連絡お待ちしています。

くどいですが、
予算上限2000万円。10割補助
「魅力的な滞在コンテンツ造成」のための実証
事業公募が開始されました。

ハラルビジネスで地域経済を元気に!
もちろん人生ハッピーに。

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■02  ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1.【フォーラム】(ハラルビジネス全般)

7月15日(水)16時-18時 開催決定!!    ※限定100名
『第7回ジャパンハラルフォーラム 2020』をオンライン開催!!

テーマ:「ウィズコロナ時代の新2.0ハラルビジネスの戦略」

日本(東京)と東南アジア(シンガポール・インドネシア)・
南西アジア・中東(バーレーンなどと)現地をオンラインで
結び、最新ハラルビジネス情報を徹底公開致します。

2012年に開催された第1回ジャパンハラルフォーラムでは、
マハティールマレーシア首相が基調講演において日本で初めて
ハラルの解説を行い、その後日本でハラルブームが巻き起こる
事となりました。いまやジャパンハラルフォーラムは日本に
おける輸出・進出及び国内・インバウンド等でハラルビジネス
の最前線の情報が得られる大事なフォーラムです。一昨年は
バングラデシュに関するセミナーを開催し、独自の提案で輸出・
進出をした企業もでてきました。昨年はASEAN、南西アジア、
中央アジア、中東などのイスラム諸国の中から、インドネシア、
UAEにフォーカスしました。今年はインドネシア・シンガポール
とバーレーンですのでぜひご参加ください。

【開催概要】
●テーマ:     ポストコロナはハラルビジネスで攻める
-インドネシア(シンガポール)とGCCバーレーンー

●日程:      2020年7月15日(水) 16:00~18:00
●会場:      ZOOM形式ウェビナーによるオンラインセミナー
●参加費:   無料
●定員:    100名 ※ハラル・ジャパン協会会員優先
●主催:      一般社団法人ハラル・ジャパン協会
●共催:     日本インドネシア輸出入促進協議会
 日本・中東GCC輸出協議会
 日本バングラデシュトレード協会
 プレミアムフードショー実行委員会など協賛各社
●後援    日本食糧新聞社、協賛メディア各社

●プログラム
1. 開会挨拶
一般社団法人ハラル・ジャパン協会
 副理事長 島居 里至氏

2. 基調講演:「ポストコロナはハラルビジネスで攻める!?
              今後のハラルビジネスの展望」
講師:一般社団法人ハラル・ジャパン協会
     代表理事 佐久間 朋宏氏

3. 第1部 東南アジア(シンガポール・インドネシア編)
講演1「ポストコロナのインバウンド戦略―
                      今こそASEANシフト最大のチャンス」
講師: 株式会社アジアクリック General Manager 小桑謙一氏

講演2「インドネシアへの輸出・進出はテストマーケティング
      とハラル認証」
講師: 株式会社トレンドエージェント
(インドネシア共和国LPPOM MUI 日本業務任命企業)
    代表 白木 啓一氏
     PT. Klik Eat Indonesia
     Chief Executive Officer 青柳 健氏
※インドネシアから現地レポートも予定

4. 第2部 南西アジア・GCCバーレーン編
講演「GCC中東6か国への輸出と進出への近道」
ーバーレーンからの攻略!?ー
講師:PROZONE社 CEO Ali Al-Majed氏
Co-Founder, Director 福田 賢人氏

講演「中東輸出への第一歩―バーレーン
テストマーケティング事業―」
講師:一般社団法人ハラル・ジャパン協会
ハラルビジネスコンサルタント 市川 治彦氏

5. 第3部 国内編
講演「学生食堂・社員食堂が考えるポストコロナの
ハラルビジネス」
講師:アセットフロンティア株式会社
麺屋帆のる オーナー 島居 里至氏

講演ムスリムメニュー・レシピは開発のポイント
講師: 一般社団法人ハラル・ジャパン協会
     HAVOメニューコンサルタント 土岐 隆子氏

※講師は変更になる場合があります。

6.海外バイヤー・国内バイヤー情報交換会
(※一部参加者から質問等可能)

7.閉会挨拶
一般社団法人ハラル・ジャパン協会
副理事長 島居 里至氏

【お申込方法】
以下より申込書をダウンロードいただき、
必要事項記載の上、メールまたはFAXでお送りください。
・メール: info@jhba.jp FAX:050-3730-7549

後ほどZoomウェビナーにて案内致します。
※アンケート記載もお願いします。

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★2. 【ニュース】(輸出・進出)マレーシア

コロナ抑制国、日本は指定外
マレーシア政府による、新型コロナウイルス感染症の抑制に
成功した「グリーンゾーン国」の指定から日本は外れた。
入国管理局は24日に発効し・・・

⇒NNA
www.nna.jp/news/show/2061419?media=bn&country=myr&type=3&free=1

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★3.【ニュース】(輸出・進出)インドネシア

自転車人気がコロナで急上昇
新型コロナウイルスの流行拡大で人々の健康意識が高まり、
インドネシアでも自転車の人気が急上昇している。
経済活動の再開で混雑する公共交・・・

⇒NNA
www.nna.jp/news/show/2061557?media=bn&country=idr&type=3&free=0

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★4.【JETRO】(輸出・進出)シンガポール

【オンライン方式】
「Vitafoods Asia 2020」ジャパンパビリオン
栄養補助食品専門見本市「Vitafoods Asia 2020」(シンガポール)
2020年10月28日(水)~30日(金)、締切:2020年7月2日(木)

www.jetro.go.jp/events/afb/e5c5e0011870f771.html

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★5.【中小企業庁】(輸出・進出等海外展開)全国

海外展開の取り組みに1社から申請できる補助金のご案内
令和2年度補正「JAPANブランド育成支援等事業」
公募開始のお知らせ

市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディング、
販路開拓等の取組みを1社最大500万円(※)まで補助する
「JAPANブランド補助金」の公募を開始します。
※事業型の場合。500万円の補助金を受けるには250万円の
自己負担が必要になります。
詳細は以下ご参照ください。

■主な補助対象経費
旅費、通訳・翻訳費、マーケティング調査費、展示会出展費、
広報費、原材料費、設計・デザイン費など。
※新しい商流への挑戦(デジタル商談会、クラウドファンディング
電子商取引(EC)など)する取組を審査時において加点するなど
重点的に支援します。

<補助金の対象となる取り組み事例>
どのような製品が売れるか市場調査を実施した上で、試作品を
開発し、海外ECサイトに出展。
さらに現地のプロモーション会社と提携し広告キャンペーンを
実施し、現地協力会社との間で、代引き支払い等の受発注管理、
返品対応などの業務を委託。
→市場調査費、試作品開発費、ECサイト出展費、広告費、
業務委託費が補助対象経費となります。
なお、テスト販売を実施して収入があがった場合は補助金が
減額されます。

■申請受付期間
令和2年6月8日(月)~令和2年7月22日(水)
※本事業では、公募期間にターム制を設けることとします。
タームごとに期間・締切が異なりますのでご注意ください。
また、申請にあたっては事前連絡が必要です。
事前連絡のない申請は受け付けることができませんので
予めご注意ください。

■補助事業の類型と補助上限額、補助率
(1) 事業型
中小企業者が行う、全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得
のための新商品や新サービスの開発、
新たな販路の開拓、ブランディング等の取組。
補助上限額は500万円(1社応募の場合。複数の中小企業者に
よる共同申請は上限2,000万円)、補助率2/3。

(2) 支援型
民間支援事業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を
対象とした全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得を支援する
取組。 補助上限額は2、000万円、補助率2/3。

■その他
詳細は下記事務局のURLより公募要領をご確認ください。
japanbrand.online/

(本件のお問い合わせ先)
中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課
担当:若林、川口、小松
電話:03-3501-1767(直通)   

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★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
ティ  ング、テストマーケティング、市場調査、
外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
ウンドコンサルティング、広報・PR、海外ディス
トリビューター開発等
※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ jhba.jp/contact/
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局

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