［vol.465-2]　東南アジアはGDP世界5位の友達。

2018.01.05

☆★ 目次 ★☆
01：コラム「東南アジアはGDP世界5位の友達。」
02: お知らせ「ハラル・ジャパン協会からの情報」
■01 コラム「東南アジアはGDP世界5位の友達。」

みなさんこんにちは！
一般社団法人ハラル・ジャパン協会の佐久間です。

再度、2度目の明けましておめでとうございます！
今年も宜しくお願いします。

1月1日に「ここ掘れワンワンメール」を書きました。
昨日あるハラルビジネス企業の社長とMTGしていたら、
このメルマガ誰が書いているの？と言われました。

僕ですと言ったら、「ウソでしょう！？」と・・・（笑）
僕が話をしたり、文章を書いたりするイメージがない
ようで、人のイメージは最初にあったころの印象が強い
ようです。僕はそのころ企画営業マンでしたから・・・。

さて最近はイスラエルに始まりイラン、エジプトなど
中東エリアの政治、経済の話題のニュースが多いですが、
本質は宗教が根っこにあり、時代背景を振り返れば、
そして時代ことによる解釈（対応）の変化の歴史を見れば、
いまある対立などはある程度は理解はできるが
日本人にはなかなか理解しにくく、まだまだ中東エリア
は遠い国のひとつのようであります。

そんな中、
朝あるネット記事を読んでいたら、アセアンのことが
記載されていたので、2018年最初におさらいします。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は10カ国で構成されています。

インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシア・
シンガポール・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・
ラオス・ブルネイの10カ国です。

最近では経済成長著しい「グローバル成長拠点」とも
言われ更に注目されています。
ＡＳＥＡＮ10カ国の国内総生産（ＧＤＰ）を全部たす
と約2兆8000億ドルを超えるらしい。
※2016年のＩＭＦ統計名目金額基準。

その規模は韓国の2倍で、米国、中国、日本、ドイツに
続いて世界5番目の規模で、人口は約6億4000万人
と、世界の8.8％を占め、人口5億1000万人の
欧州連合（ＥＵ）より大きい市場です！大きさにビックリ
です。

このＡＳＥＡＮの約半分弱がイスラム教徒（ムスリム）
である。日本がインバウンドとアウトバウンドで重要視
しない選択肢がまったく見つかりません。（汗）
だからハラルビジネスの理解が重要です。

ＡＳＥＡＮ10カ国と中国、韓国、日本、インド・豪州・
ニュージーランドの合計16カ国が参加するメガＦＴＡ
「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」も準備中
だから楽しみな貿易協定です。TPPだけでなく、これまた
大きな大事なメガFTAです。

2018年は更にアセアンとヒトモノカネが行き来する時代
になります、これからハラルをパスポートに位置づけ、
どんどんアセアンがより近くなればいいと考えます。
ハラルビジネス学習、実践している人は東南アジアへの
パスポートを得たようなものです。

また人材採用にもハラルビジネスのスキルがいります。
アセアンは隣人であり、友人です。
ただし、ＡＳＥＡＮの多くの国がまだ経済や貿易は
もちろん、科学技術・文化・教育・技術訓練・インフラ
など未来の社会発展のため土台がまだできていない点です。
友人ですが、支援も継続的に必要の様です。

日本企業はこの大きなマーケットを欧米や東アジア
（中国・韓国・台湾・香港等）だけでなく、ネクスト
マーケットとして役員会などの会議の議題に取り入れる
事がとても重要だと考えます。

アセアンを議論に加えることが2018年のスタート
だと思います。今月は宮城県事業でマレーシアのクアラ
ルンプール等でのテストマーケティングなども行事もあり、
まさにアセアン時代の最先端の事業を行いつつあります。

アセアンへの輸出・進出・インバウンド対応の相談も
ハラル・ジャパン協会でお受けしています。

日本国内でも空港・鉄道・道路（高速道路）もいまでは
受入環境整備も強化しています。本日も高速道路のパンフ
レット制作で四国にお邪魔しています。日本初の高速道路
職員向けの多様性外国人対応パンフレット（仮称）の完成
をぜひ楽しみにしていて下さい。
引き続き宜しくお願いします。
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一般社団法人ハラル・ジャパン協会
代表理事佐久間朋宏
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■02 お知らせ「ハラル・ジャパン協会からのイベント情報」

●岐阜県観光国際局観光企画課海外戦略室　主催
「ハラールチャレンジプロジェクト2018」
　健康博覧会2018出展決定！！

　1月31日（水）－2月2日（金）東京ビッグサイト西館
　出展企業募集中！＜限定5社＞※　岐阜県内事業者限定
　対象はハラール・コーシャ対応、ベジタリアン対応、
　オーガニック・グルテンフリー（アレルギー対応）等
　食の多様性事業者を対象　　　　　

　1）事業説明
　岐阜県が所管する「岐阜県ハラールチャレンジプロジェクト
　2018」は今年で3年目の事業になります。岐阜県内食
　関連を東南アジアのマレーシア、インドネシア等に多いムス
　リムに対して輸出、インバウンド（訪日、在日）対応する
　事業がメインです。昨年からは食の多様性（ダイバーシティ
　ー）も考慮して、ベジタリアン、オーガニック、グルテン
　フリーなども加え、昨年度は別展示商談会ではありますが、
　南洋元、サラダコスモ、小林生麺、桜井食品、アピ、ツキ
　オカフィルム製薬、寺田農園、牧成舎、PLUS、新杵堂の合計
　10社に参画頂きました。　※順不同　敬称略
　今年は健康博覧会2018内にて展示商談会を企画立案致し
　ました。国の成長戦略の一環として、健康寿命延伸産業の
　活性化に向けた取り組みが推進されるこの展示会は、この
　「健康寿命の延伸」をテーマとした、健康産業最大のビジネ
　ストレードショーです。広報PRだけでなく、商談にも活用
　でき期待が出来ます。社数もスペースの関係で限定5社では
　ありますが、費用負担ゼロで出展頂きます。
　※ただし共同出展スタイルです。
　しかも岐阜県は食品だけでなく、薬・健康食品の集積地でも
　ありますので、健康食品（サプリ）も参加事業者も出展併せ
　て募集致します。
　2）テーマ
　　―食の多様性でメイドインJAPAN/GIFUを国内外にアピール―　
　いまある商品のウリを正しく表示し、外国人対応に強くなろう！
　そして２０２０東京オリンピックで外国人に売れる商品作りを
　展開しよう！
　3）募集・申込先　
　　5社程度（予定）
　※多数の場合は参加できない場合がります、よろしくお願いします。　
　委託事業者：（一社）ハラル・ジャパン協会　
　　　　　岐阜県ハラール等チャレンジプロジェクト2018係
　　　　　電話：03‐4540‐7564　
■開催概要■
名称健康博覧会2018（第36回）
会期 2018年1月31日(水)～2月2日(金)　ブースNO.４M－11
時間 10:00 -17:00
会場東京ビッグサイト西1・3・4ホール、
　　　　アトリウム　オーガニック＆ナチュラル／無添加
来場者数 40,000名（前回36,344名）
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●平成29年度宮城県食産業振興課
　　　　　　　　　「ハラール対応食普及促進事業」主催
　　　http://miyagi-halal.jp/index.html#t_top

　・第2回・3回ムスリム試食会（1月15日・2月2日）
　・バイヤー商談会IN仙台（2月8日予定）
　・事業報告会　3月15日

　・商品開発・メニュー開発
　　　　　　　　（宮城県内モデル店にて）（1・2月）
　・モニターツアー（2月中旬・下旬）
　・東京テストマーケティング（3月上旬）
　・ムスリムトラベルガイドブック宮城県版
　　　　　　　　　　　　　　　　（英・稲）3月ー
　・事業者向けレシピ集　3月ー

　　詳しくはmiyagi2017@halal.or.jp 宮城県ハラール食係まで
　　専用ホットライン080-6253-2887（平日10時―17時）
　　※年末年始はお休みをいただきます。
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●平成29年度富山県「東南アジア等飲食店育成事業」主催
　メニュー・レシピ開発・お土産WEB掲載事業者募集中
　8言語で掲載致します。
　http://www.halal.or.jp/dl/2017toyama_2.pdf
　・社員研修
　・表示方法の研修
　・メニュー開発など
　富山県内の宿泊・飲食・旅行・観光・お土産事業者対象
　に専門家派遣を行います。（無料）
　
　※派遣規定、回数制限などあり
　9月27日・10月12日のセミナー・研修の様子
　http://www.halal.or.jp/halalnews/halal/4411/
　　
　★詳しくはtoyama2017@halal.or.jp 富山県係まで
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【※お願い】
現在ハラル・ジャパン協会事務局に電話連絡いただく自治体
、事業者様が非常に多く、せっかく電話頂いても、返信など
に少し時間かかる場合があります。
相談内容など内容まとめていただき、下記の問合せフォーム
で連絡いただければ、スピーディーに対応できます。
大変混みあってご迷惑かけますが、よろしくお願いします。
ハラル・ジャパン協会　問い合わせメール
⇒　http://www.halal.or.jp/contact/
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※当協会はハラル（ハラール）認証団体ではなく、ハラルの知識教育、
調査活動、ハラル（ハラール）対応商品サービスのＰＲを主体とした団体です。
また特定の宗教団体にも属しておりません。
ハラル（ハラール）認証をご希望の場合には、ハラル（ハラール）認証の目的、
必要性、地域、予算などを伺い適切な認証団体をご案内いたします。
あえて取得が不要と判断する場合には取得をおすすめいたしません。
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