[vol.572] 　2030年農林水産品輸出５兆円は夢？

2019.06.07

☆★　目次　★☆
01：コラム「2030年農林水産品輸出５兆円は夢？」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「2030年農林水産品輸出５兆円は夢？」
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お忙しい中、少しだけお邪魔します。
JHBA（一社）ハラル・ジャパン協会の佐久間です。

梅雨空のように少し鉛色した空と湿気の季節が来ました。
さわやかな春の空気は秋まで当分お預けですね？
季節の変わり目は少しセンチメンタルですね？(笑)

さてラマダンも終わりイードを迎え、イスラム教徒の
人達は子供も大人も着飾って大使館やモスクにいます。
ハラルビジネス的には少し止まっていましたが、やっと
通常に戻りつつあります。完全復調まではあと半月から
１か月程度かかりそうです。

⇒イードの様子
www.facebook.com/halaljapan/

⇒なぜラマダン中にビジネスが止まるのか？など基礎講座
www.halal.or.jp/halalnews/event_report/6480/

さてインバウンドもマイナビ編集部の取材があり、少し
お手伝いしましたので記事を読んでください。
JAもハラルの時代ですから・・・

⇒マイナビ
agri.mynavi.jp/2019_06_05_73816/

さてタイトルにある2030年に農林水産品輸出を５兆円！
とありますが、どこの国のことかわかりますか？

それは日本です。

まだ1兆円程度ですが、1兆円は通過点で、10年間かけて
5倍にしようとしています。難しい目標でしょうか？
製品を決めて、世界中に販売すれば、決して難しくない
目標だと思います。

イタリアなども5兆円程度の輸出といわれています。
世界中にワイン、パスタ、オリーブ、エスプレッソ・・・
戦略商品がきちんと整備されています。

チリもワインに力を入れて、日本にもたくさん輸入されて
います。日本も海外に寿司ネタ、和食ネタ、ラーメン、
焼肉・・・など戦略商品を決めて行えば、近い将来輸出額
5兆円も夢ではないと思います。

また政府もさらに輸出を促進するために、農林水産省内
に「農林水産物・食品輸出促進本部（仮称）」を設置し、
一元化して諸外国と交渉などを行い、促進するようです。
期待したい施策です。

ハラル・ジャパン協会はアウトバウンドの強化のために、
今までの海外ブランチ機能を一掃し、東南アジアの統括を
インドネシア・ジャカルタ支局、南西アジア・中央アジアの
統括をバングラデシュ・ダッカ支局、中東・アラブ・アフリ
カ等の統括をUAEドバイ支局の３拠点体制でアウトバウンド
の本格的支援を行います。またそれに合わせて６月中には
ハラル・ジャパン協会の組織を変更いたします。

2019年7月12日（金）午後、第6回ジャパンハラルフォー
ラムを東京で開催しますので、まずは予定を開けて
おいてくださいね。内容は追って告知しますが、インド
ネシア、UAE強化がメインになります。

6月も引き続き宜しくお願いします！。

ハラルビジネスを「学ぶ。」から「実行。」へ
引き続き宜しくお願いします。
今日もグッドジョブ！

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■02 ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1．【ニュース（進出）マレーシア】

ゼンショーHD、マレーシアで飲食チェーン
「The Chicken Rice Shop」展開のTCRS Restaurantsを買収

⇒M&ATimes
ma-times.jp/61011.html

ハラルの飲食店の買収ですから、ゼンショーHDも今後は
ハラルビジネスに力を入れていくと思います。きっと
なか卯も候補の一つだと思います。

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★2. 【ニュース（インバウンド・輸出）富山】

北日本新聞　6月３日　朝刊より　２つのハラルビジネス

●富山の食ハラルに対応　県内飲食店、
食品業者　イスラム客増、海外展開も

県内で、イスラム教の戒律「ハラル」に対応する飲食・食品
業者が増えている。２０２０年東京五輪を控え、イスラム
教徒（ムスリム）の観光客増加が見込まれるからだ。県内で
の取り組みを生かし、ムスリムが多い東南アジアや中東への
輸出や出店を模索する動きも出てきた。
（編集委員・松田大輔）

高岡市大野の和食店「海鮮問屋　柿の匠」は訪日観光客が、
増えてきた２年前から、ハラル対応に取り組み始めた。現在
は団体客の要望に応じ、戒律で禁じられている豚肉やアルコ
ールを料理から除き、臨時の礼拝場所を設けるなどの措置を
取っている。難しかったのは、しょうゆなどの調味料だ。
品質保持のためアルコールが含まれていることが多く、渡辺
邦雄店長（４７）は「当初は手探りの状態だった」という。

ハラルに関するビジネスサポートを行うハラル・ジャパン協
会（東京）の指導で、アルコール抜きの調味料をそろえると
いった対応を進めた。「世界人口の４分の１をイスラム圏で
占めており、将来を考えると必要な対策だ」（渡辺店長）と
言う。

県観光振興室は２０１７年に専用ウェブサイトを開設し、
「柿の匠」など、ハラル対応をする飲食店や宿泊施設を紹介
している。東南アジアを中心に県内を訪れる外国人観光客が
多様化する一方、「どこで食べたら安心なのか」という声が
よく聞かれるようになったためだ。飲食・観光業界の関心の
高まりを反映し、掲載数は開設当初の１２から現在３０に増
えている。

掲載店の一つで、ラーメン店「麺家いろは」を国内外で展開
する天高く（射水市戸破・小杉）は、「ハラル対応ラーメン」
を昨年１０月からメニューに加えた。外国人観光客が多い、
京都市の店舗からの要望で開発に着手。豚肉を使わず認証済
みの鶏肉でうま味を出し、ノンアルコール麺を使った商品に
仕上げた。

栗原清会長（６５）は「国内での反応を見てさらに研究し、
イスラム圏でも受け入れられるラーメンにしたい」とし、
将来の東南アジアや中東での出店を視野に入れる。

ハラルへの関心は製造業者にも広がる。しょうゆ製造の片口
屋（射水市戸破・小杉）は昨年８月、オリジナル魚しょう
「鰤醤（ぶりしょう）」で、日本アジアハラール協会（千葉
市）のハラル認証を取得した。アルコールを含まない調味料
という利点を生かし、県内外のホテルや飲食店からの受注を
目指す。

４月にはシンガポール大で開かれている富山＆沖縄フェア向
けに、初の輸出にも取り組んだ。片口敏昭社長（６０）は
「認証の強みを生かし、恒常的な輸出につなげたい」と意欲
を見せている。

●富山の食ハラルに対応　今後さらに重要
県「十分な情報発信を」

ムスリムの多い東南アジアから県内への観光客は年々増加して
いる。インドネシアで見ると、２０１７年の県内での宿泊客は
９０３７人で、５年前の約１０倍に伸びた。経済発展に伴って
今後も増加が続くとみられ、ハラル対応の重要度は増しそうだ。

ハラル・ジャパン協会の佐久間朋宏代表理事（５４）は「一定
の知識を学べば対応は決して難しくない。イスラム教への先入
観を持たずに取り組むことが大事」と指摘。ハラル認証を取得
した食材や調味料も増え、対応は以前より容易になってきてい
るという。

一方でハラルは国や地域、宗派によって異なり、全てに厳格に
対応するのは難しい部分もある。県の専用ウェブサイトでは、
メニューや専用調理器具の有無など１４項目で店ごとの対応を
表示。担当者は十分な情報発信が鍵とし「安心して富山の食を
楽しんでもらうための判断材料にしてほしい」としている。

参考：
⇒富山県WEBサイト（TOYAMA MUSLIM　FRINDRY RESTARNTS)
toyama-muslim.jp/

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★3. 【ニュース（インバウンド）群馬他】

訪日客に照準　“食”売り込め
完全菜食主義ビーガン対応

⇒日本農業新聞
www.agrinews.co.jp/p47832.html

群馬はこんにゃくの生産地であるから、ヴィーガン対応や
メニューは作りやすいと思います。JAあおぞら、ゼンカイ
ミート、よつば乳業はハラル認証取得企業です。

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