[vol.712] 共にリセットして世界へスタート。
☆★ 目次 ★☆
01：コラム「共にリセットして世界へスタート。」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「共にリセットして世界へスタート。」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。
佐久間オンライン名刺交換
ap.sansan.com/v/virtua
※オンラインで名刺交換できます
毎年9月は北海道の大雪山（旭岳）と日本一標高が
高い富士山の初冠雪の戦いのニュースがありますが、
今年も北海道の大雪山（旭岳）が初のようです。
8年続けて富士山より早い発表だそうです。
北海道大雪山系・旭岳で初冠雪
今シーズンでは全国初の観測
⇒ウェザーニュース
weathernews.jp/s/topic
そして9月になると、来年の予算編成ですが、
コロナ禍中のなか、どんな予算編成かというと、
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観光庁 概算要求予算▲20％
農林水産省 概算要求予算△20％
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です。
これは金額の大小ではなく、世論も踏まえた現状での
力点配分だと思うと理解しやすいかもしれません。
つまり日本の農林水産業の輸出も含めた施策に、
力を入れるという国の方針が伺えます。
ホントは選挙対策かも・・・（汗）
農林水産予算の概算要求案、
今年度当初比２０％増の２兆７７３４億円
輸出力強化へ「輸出・国際局」新設
⇒産経新聞
www.sankei.com/economy
これから少しヒモ解きます。
総額は２兆７７３４億円です。
「スマート農業」の推進だそうです。
農業従事者の高齢化、少人数での運営には不可欠です。
しかも菅義偉首相の肝いりでもある農林水産物・食品の
輸出力強化など重要事項が多い。
コロナ禍でいままでの流通・販売が機能不全に陥っている
例も多くあります。一度ここで考え方をリセットして、
世界へ向かってスタートが合言葉です。
『農産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円に引き上げる
新たな政府目標の実現に向け、輸出力強化に関する項目で
増額を要求。』
オールジャパンでの輸出方式の推進、HACCP、ハラル認証
など国際認証の取得補助にも予算が今年度同様につく
ようです。
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ハラル認証取得が「輸出強化」の為に必要だと
認められてきたようです。
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『農産物・食品の輸出や対外政策を一元的に担う
「輸出・国際局」を新設する。畜産分野の生産基盤
強化を進めるため、現在は生産局内にある畜産部を
「畜産局」に格上げする。』
輸出に力を入れる。
安倍政権からの継承ですが、2030年には5兆円が実現
すればイタリア並みになるので、日本の農林水産業の
輸出も付録（補完）から産業として成長できそうで
楽しみです。
コロナ禍でDX（デジタルトランスフォーメーション）
×外国人労働者×日本の農林水産業の知恵で日本の
農林水産業が飛躍的に伸びること期待したい。
明日からは大日本水産会主催の
ジャパンインターナショナルシーフードショーが
東京ビッグサイトで開催されます！
日本の水産業も大事な輸出産業です。
ハラル・ジャパン協会も出展、セミナー等行います。
www.jiji.com/jc/articl
協会設立時の理念である地域経済の活性化と
イスラム市場との橋渡しの一助となるような活動を
今後も続けていきたいと考えています。
ハラルビジネスで地域経済を元気に！
もちろん人生ハッピーに。
農林水産省からの補助事業
reg.lapita.jp/public/s
www.lapita.jp/2020/09/
色々あります。
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■02 ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1．【展示会・セミナー】(輸出・進出・国内）イスラム市場
「第22回 ジャパン インターナショナル シーフードショー」
9月30日～10月2日まで東京ビッグサイト南展示棟で開催！！
www.seafood-show.com/j
主催：一般社団法人大日本水産会
10月1日（木）12：30～14：00の時間空けて下さい。
水産ハラルセミナー（オンライン＆会場）決定！！
www.seafood-show.com/j
イスラム市場水産ハラルセミナー
主催：一般社団法人ハラル・ジャパン協会
内容：水産品でイスラム市場を狙う企業の皆様にぜひ聞いていた
だきたいセミナーです。東南アジアや中東のイスラム市場での
水産加工品のハラル認証の現状、バイヤーが求める商品などを
解説します。
【第一部】水産業界のハラルビジネス戦略
（一社）ハラル・ジャパン協会
代表理事 佐久間 朋宏 氏
【第二部】インドネシアと世界のハラール認証
インドネシア共和国LPPOM MUI 正規日本業務全権任命企業
（株）トレンドエージェント 代表取締役 白木 啓一 氏
インドネシアへの輸出・進出はテストマーケティングとハラル対策
PT Klik-Eat Indonesia CEO 青柳 健 氏
【第三部】イスラム魚レポート2020
～東南アジア・中東のバイヤーによるトークショー～
（マレーシア担当）
ふぁん・じゃぱん（株）代表取締役 五木田 貴浩 氏
～東南アジア・中東のバイヤーによるトークショー～
（インドネシア担当）
DAISEI GROUP CEO 竹谷 大世 氏
じゃかるた市場 さかなや 代表 和田 圭 氏
～東南アジア・中東のバイヤーによるトークショー～
（中東担当）
PROZONE Co-Founder, Director 福田 健人 氏
www.seafood-show.com/j
申込はこちらでも・・・
jhba.jp/contact/ またはinfo@jhba.jp まで
同展示会でハラル・ジャパン協会の展示ブースでは、
下記の日本製ハラル（ハラール）認証事業者のサンプルや
パンフレット等を展示する予定です。
また水産ハラルメニューレシピ15品も配布します。
ぜひご商談含めご利用ください。
～日本の水産ハラル認証取得事業者一覧※～
※18社 塩業除く
・マルカイチ水産株式会社（北海道）
・有限会社北福海産（青森県）
・株式会社阿部長商店（宮城県）
・大栄フーズ株式会社（神奈川県）
・株式会社千歳 ますのすし（富山県）
・株式会社磯駒海苔（静岡県）
・株式会社はの字食品（静岡県）
・株式会社いまる井川商店（静岡県）
・有限会社ヤマコ小山商店（静岡県）
・永井海苔株式会社（愛知県）
・福島鰹株式会社（京都府）
・ニコニコのり株式会社（大阪府）
・株式会社海産物のきむらや（鳥取県）
・有限会社うずしお食品（徳島県）
・株式会社宇和島プロジェクト（愛媛県）
・有限会社山本かまぼこ店（高知県）
・株式会社ヨシムラ （佐賀県）
・対馬水産株式会社 （長崎県）
※敬称略
※ハラル・ジャパン協会調べ
日本ハラル認証モノ年鑑2020版より抜粋
⇒ jhba.jp/information/60
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★2．【NNA】(輸出・進出・インバウンド）
日本の自治体間で連携企画
⇒NNA
www.nna.jp/news/show/2
日本の複数の自治体や政府系機関、企業が協力し、
シンガポールで飲食・小売店の集客支援や日本産
食品の輸出振興に向けた新たな取り組み等紹介。
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★3．【NNA】(国内・インバウンド）高知
高知のバーチャルツアー開催（本文有料）
⇒NNA
www.nna.jp/news/show/2
高知県の観光地をオンラインで東南アジアの消費者に
紹介するバーチャルツアーが開催された。シンガポー
ルの旅行会社が主催し、高知県が協力した。
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★4. 【農林水産省】(輸出・進出）全国
「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」
（令和元年度補正予算、令和２年度当初予算）及び
「輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備
の緊急支援事業」（令和２年度補正予算）の追加募集が
開始されましたのでお知らせします。
１ 事業概要
〈食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業〉
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、
食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備に
対して支援。
〈輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の
緊急支援事業〉
新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の
維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、
輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備等に
対して支援。
詳細は以下の農林水産省ホームページをご確認ください。
www.maff.go.jp/j/shoku
２ 事業実施主体（助成対象者）
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
（農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）
３ 事業の採択基準
（１）GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニ
ティサイト（www.gfp1.maff.go
していること。
（２）事業実施計画が農林水産業全般に関する基本政策及び
本事業の目的・趣旨に沿った内容になっていること。
（３）事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能で
あると認められること（直近３年の経常損益が３年連続
赤字である、又は、直近の決算において債務超過となっ
ている事業者でないこと。）。
（４）事業実施主体が、事業実施手続及び会計手続を適正に
行い得る体制を有していること。
（５）事業実施計画が、事業の目的に照らし、事業を確実に
遂行する上で、適切なものであること。
（６）人件費を計上する場合には、「補助事業等の実施に要
する人件費の算定等の適正化について」（平成22年９月
27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知）に基づき、
算定されるものであること。
（７）日本国内に所在し、本事業全体及び交付した交付金の
適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
（８）交付対象事業費に充てるために、金融機関その他適当と
認められる者から交付対象事業の全体事業費の10％以上
の貸付けを受けて事業を実施すること。
（９）費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効
率が1.0以上となっていること。
４ 支援内容
補助率１／２（各事業共通）
〈食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業〉
・１事業申請あたりの交付金の上限５億円、下限５百万円とする。
【R1補正】
（但し、追加募集金額0.43億円)
・１事業申請あたりの交付金の上限３億円、下限５百万円とする。
【R2当初】
（但し、追加募集金額1.3億円）
〈輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等設備の緊急
支援事業〉
・１事業申請あたりの交付金の上限0.5億円、下限25万円とす
【R2補正】
（但し、追加募集金額3.1億円）
５ 応募方法
（１）事業実施を希望される方は、都道府県担当にお電話ください
（２）その後、10月12日（月）までに（必着）、所管の事務所
以下の書類を提出願います
［提出書類］
ア 事業実施計画書（案）（別紙様式第１号）
イ 事業実施計画書様式に記載されている添付書類
〈必須書類〉
・定款
・登記事項証明書
・直近３か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
・組織の代表者、規約等の分かる資料
・見積書（２者以上からの見積り）
・機械・施設等の位置図
・機械・施設等の配置図及び平面図
・機械・施設整備の工程（工事日程）表
・商品の製造工程（フローチャート）
・貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸
付ける機関と事前相談等を行ったことが確認できる資料（融資予定
額、償還年数、資資金使途、貸付機関名（支店名）、担当者名、
連絡先、相談月日等を明記したもの）
・施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関する法律に
係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等の資料
・土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、事業の
実施期間中、確実に事業実施できることを証する賃貸借契約書や
誓約書等の資料
〈該当する場合に必要な書類〉
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認でき
る資料（規約等）
・HACCP等の認証取得について専門家と相談した上で検討する
成果目標を達成するために行った事業実施前の取組の内容が分かる
資料
・国産原料の使用割合が確認できる資料
・「GFPグローバル産地計画の承認規程」（平成31年２月１日
30食産第4260号農林水産省食料産業局長通知）に基づくＧＦ
ーバル産地計画の承認通知
・「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法
第57号」に規定する輸出事業計画の認定に基づく承認を証明する
・その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料
・新技術導入の場合、カタログ等参考となる資料
ウ 導入予定施設、機械の規模決定根拠資料
・導入する施設、機械の規模・能力が適正であることを確認するた
書類
６ 今後のスケジュール（変更となる可能性があります）
・１０／１２ 農林事務所へ書類提出締め切り
・１０／１３～１０／１６ 提出書類のヒアリング
・～１０／２２ 提出書類の審査、修正
・１０／２３ 近畿農政局へ書類提出
・１０／２４～ 国における書類審査等
・１１月下旬 予算割当
・１１月下旬～ 事業実施計画の協議、 交付決定等
→県等から事業実施主体へ交付決定後、事業着手
７ 留意事項
・応募される際は、事業実施要綱をよく読んで応募してください。
・県で申請を受け付けても、採択や予算確保が約束されるものでは
ございません。
・令和２年度中に事業を完了する必要があります。
・交付決定前に着手した事業は交付対象外です。
８ 事業実施計画書様式・事業実施要綱・事業概要
以下のホームページからダウンロードしてください。
〈農林水産省事業募集案内ページ〉
www.maff.go.jp/j/shoku
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★5．【JETRO】(輸出・進出）
世界に届け日本のプロダクツ
－目指せ!! 動画で成約率アップ－ （2020年9月17日）
⇒JETRO
www.jetro.go.jp/tv/int
海外とオンラインで商談する機会が増える中、
どうしたらオンラインの強みを生かせるのか。
動画を活用して成約率の向上を図ろうとする
企業の工夫と取り組みを追いました。
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★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
ティ ング、テストマーケティング、市場調査、
外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
ウンドコンサルティング、広報・PR、海外ディス
トリビューター開発等
※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ jhba.jp/contact/
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局
