[vol.876] 古いハラル認証ファーストから新しいハラルビジネスファーストに
☆★ 目次 ★☆
01：コラム「 古いハラル認証ファーストから新しいハラルビジネスファーストに 」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「 古いハラル認証ファーストから新しいハラルビジネスファーストに
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、少しだけお付き合い下さい。
★プレミアムフードショー2022
「日本ハラル製品展示・商談コーナー」の参加者27社
jhba.jp/information/89
人事異動が多い季節です。
当協会のメルマガも配信停止の連絡が来ます、
１番は企業退職、２番は地方自治体の部署異動です。
退職や部署異動でメルマガ停止とは、
本当はあまりハラルに興味がなかったのかもしれません。
（汗）
興味ある方は個人メールに切り替えたりして
変更の連絡がときどき来ます。
購読者の88％の人が企業人でBtoBですから
どちらにしても連絡いただけるのはうれしいです。
昨日の地方自治体の食品の輸出担当の方は、
新しい担当者をメール上で引き合わせていただける方も
います。まだ取引がゼロですが・・・
本日もあり地方自治体の新担当者訪問とあいさつ、
食品メーカーの新規ハラルビジネスプロジェクトの
キックオフ会議での出張です。
どちらにしても少しあわただしい４月初旬です。
そしてもうひとつ話題を、
いままでなら少し硬い、または古いイメージがあった
JAもハラルビジネスを輸出拡大基本方針に追加です！！
一度桑田専務にお目にかかりたいものです。
輸出拡大で基盤固め 全農の海外戦略を語る
桑田義文専務【ＪＡ全農創立５０年】JA.comの記事より
少し抜粋です。
牛肉や加工食品の輸出に必要とされる「ハラル認証」の
取得を進める。
日本の流通とがっちり組み輸出とは、当会提携先のPPIHグルー
そのひとつと思われます。
※下記のハラル・ジャパン協会からのお知らせ１を
ご覧ください。
さて本日のテーマは、
「 古いハラル認証ファーストから
新しいハラルビジネスファーストに 」です。
大企業で早くからハラルを学習した企業ほど
本日のテーマのような事業者が多いと思います。
一昔前に、先行して学習した会社が、
いま後発グループの場合も時々あります。
まずは整理すると、
古いハラル認証ファーストとは、
ハラル認証先進のマレーシアのJAKIMの話を聞き、
マレーシアハラルがファーストと考え、
ハラル認証取得がバラ色で、
「ハラル認証＝ハラルビジネス」と信じ込むことを
少し古い！？ハラル認証ファーストと定義します。
このタイプの会社が日本には多いです。
10年度前に聞いたハラル認証スキルのまま
アップグレードされておらず、
ハラル認証は国際認証かつ施設認証で、
工場全体がハラル工場でないとダメ。
また専用ラインもコンタミがない専用ライン製造し
ハラルのモノしか製造することができない。
従業員にムスリムが2人以上いないと取得できない、
社員食堂の料理等も基準がある、祈祷室がいる、
そして物流や倉庫まで完全にハラルでないといけない等・・・。
いま日本で約550社ほどハラル認証取得企業があると
言われていますが、一度聞いてみてください。
またマレーシアから推薦される日本のJAKIMハラル相互
認証団体も特定ハラル認証団体が多く少し偏りがある
ような気がします。
そして
新しいハラルビジネスファーストを整理すると、
ハラル認証が取引条件になる場合は取得すればいいが、
成分ハラルのまま輸出・販売できるのであれば、
どんどん輸出・販売することが重要である。
成分ハラルの確認と、ハラル認証取得の可能性があるか
確認を先にして準備をすることです。
そして社内のハラルビジネスを経営判断で参入すること
を決めることが重要である。
「ハラルビジネス＝経営判断が重要」です。
マレーシアJAKIM式とインドネシアBPJPH式の2つの
ハラル認証制度の違いと使い方を学習することが大事です。
新しいハラルビジネスファーストであり、
ハラル認証ver.2.0と捉えるといいと思います。
余力があれば、中東UAE式も含めて
学習の範囲を広げるといいです。
少し不謹慎ですが、
武器でいえばピストルやライフルの種類が
違うので目的に合わせて使用方法が違うと
考えるとわかりやすく整理できると思います。
新ハラルビジネスは
専門家に、
・成分ハラルの確認
・対象工場のハラル認証可能性診断
を先に行うことが大事である。
そして
・ハラルビジネス社内研修（2022年版）
を社内で行い、
最新にアップデートすることが大事である。
まずはここから始めるといいと考えます。
引き続きよろしくお願いいたします。
【4月前半のキャッチフレーズ】⇒
ハラルビジネスは輸出の２丁目１番地。
１丁目１番地は「やる気」です。
プレミアム・フードショー2022 特別セミナーの案内です！
ハラル・ジャパン協会佐久間も登壇します。
⇒プレミアムフードショー2022
jhba.jp/new/8894/
ハラルで注目セミナーは、全部5本あります。
3日間毎日ハラル関連セミナーを開催します、ぜひ受講を！！
●4月13日（水）14:00～15:00
マレーシアハラル製品の可能性
Malaysia Halal Prospect in Japan
マレーシア大使館 参事官（農務担当）
ジャスワン・ムロプ 氏
Tokyo Organic
代表ズニータ・ラムリ 氏
●4月14日（木）11:00～11:40
国内市場に対応するマレーシアハラル食品の魅力
SD Impex Japan株式会社
事業本部長 酒井 晶栄 氏
●12:00～13:30
「JONETZ by DONDONDONKI（ドン・キホーテマレーシア）」
から見るマレーシア市場と日本製品のニーズ
Pan Pacific Retail Management (Asia) 取締役
PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (Singapore,Malaysia)
代表取締役社長 町田 悟史 氏
株式会社パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 執行役員海外事業MDサポート本部
本部長兼PPIC事務局 事務局長 渡辺 和博 氏
●4月15日（金）11:00～11:40
今こそ海外輸出の時！ハラール食品輸出成功事例
アセットフロンティア株式会社
代表取締役 島居 里至 氏
● 14:00～14:40
ハラル認証取得と成分ハラル表示の極意！
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 代表理事
ハラルビジネスプロデューサー 佐久間 朋宏 氏
⇒プレミアムフードショー2022
jhba.jp/new/8894/
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■02 ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1．【ニュース】(輸出・進出）JA全農
輸出拡大で基盤固め 全農の海外戦略を語る
桑田義文専務【ＪＡ全農創立５０年】
⇒一般社団法人農協協会
www.jacom.or.jp/noukyo
牛肉や加工食品の輸出に必要とされる「ハラル認証」の
取得を進める、また日本の流通とがっちり組み輸出とは、
まさに当会提携先のPPIHグループもそのひとつと思われます。
ハラル市場等の新たな販路開拓
ムスリム（イスラム教徒）人口の拡大と高所得化を背景に、
食品流通市場としてのハラル（イスラム法上で許される食材）
市場が中東や東南アジアで拡大しています。今後全農グルー
プで、牛肉や加工食品の輸出に必要とされる「ハラル認証」
の取得を進め、新たな市場開拓に取り組みます。
海外に展開する日系企業との連携
積極的に海外進出をはかる日系の小売り・外食産業・コン
ビニとの連携を強化し、小売店舗において「全農ブース」
を設置する等、取引を拡大しています。
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★2．【ニュース】(輸出・進出）大阪
万博の年に訪日客１５００万人 大阪知事市長ら会合
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★3．【ニュース】(輸出・進出）マレーシア
カフェスタイルのセブンイレブン【マレーシア】
⇒ワウネタ海外生活
www.wowneta.jp/news-re
マレーシアのセブンイレブンは基本全商品（※お酒類を
除き）ハラル認証がついていることが特徴であり、差別
化です。日本が本社ですが、日本のモノがほとんどない
ので、セブンイレブンの歴史から考えればわかります。
日系コンビニはどこが日本のモノを扱うか注目です。」
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★4．【補助金】(輸出・国内）
「看板商品創出事業」について
こちらは文字通り、
その地域の看板・目玉になる観光コンテンツの造成を
支援する事業です。
公募要領より、事業の目的を引用します。
この補助金は、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現
に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、地方公
共団体、DMO、民間事業者等の地域の関係者が連携して実施
する自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域なら
ではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで
一貫した支援を実施する事業です。
造成だけでなく、販路開拓まで含まれている点がポイントで、
ハラルの食など商品開発にも使えると思われます。
支援内容は以下のとおりです。
補助率：
500 万円まで定額（10/10）
500 万円を超える部分については 1/2
補助上限額：1,000 万円
ややわかりにくいので、
総事業費700万円の場合で考えてみましょう。
1.まず最初の500万円は10/10、つまり全額の500万円
2.次に、あふれた200万については1/2の補助=100万円
700 万円の事業では500万＋100万円の合計600万円が
補助額となるわけです。
では、どのような経費が補助の対象になるのでしょう？
要領の中では、例えば以下のような経費が支援の対象に
なると述べられています。
・ 滞在型コンテンツ、旅行商品等の企画開発
・ 観光イベントの実施
・ 共通クーポン券等の企画開発
・ 名産品の企画開発
・ 観光戦略の策定
・ ワークショップ、協議会等の開催
・ 地域事業者や地域住民に対するセミナーの開催
・ 専門家からの意見聴取
・ ガイドの育成 ・ 造成したコンテンツに関するモニターツアーの開催
・ 地域資源の多言語情報提供、媒体の整備
・ 備品の購入・設備の導入に係る経費
・ プロモーションに係る経費
かなり幅広い業務が対象になることがわかりますね。
個人的には、戦略策定や協議会の開催よりも、具体的な商品
作りと販売の作業に活用していただきたい事業だと考えています。
その他詳細は以下のとおりです。
公募締め切り：4月15日まで
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★5．【ニュース】(輸出・進出）シンガポール
ニトリのシンガポール１号店、31日オープン
⇒NNA
www.nna.jp/news/show/2
日本の流通の海外進出です。ドンドンドンキシンガポールや
良品計画、DAISOなどこれからも増えそうなマーケティングで
本質を考えると、「日本式の業態輸出」です。
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局
