[vol.1083] 日本は中国とアメリカの間にある。
☆★ 目次 ★☆
01：コラム「日本は中国とアメリカの間にある。」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「日本は中国とアメリカの間にある。」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
本日は天皇誕生日でお休みの方も多いと思いますが、
ななめ読み、少しだけお付き合いください。
【2/27（火）13時より大阪にて「受入対応促進セミナー」開
（主催：観光庁、現地・オンラインのハイブリッド開催）】
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観光庁ではインバウンドの回復に伴い、多様な背景を有する訪日外
旅行者がより安心・快適に旅行を満喫できる環境整備に向けた理解
一層の促進を図るため、受入対応促進セミナーを開催します。
本セミナーでは多様な食習慣・宗教的習慣等を有する訪日外国人旅
への対応の手がかりとなる改定版ガイドをご紹介するとともに、有
による基調講演、関係者の取組発表を実施する予定です。
訪日客の受入環境整備にご関心のある皆様のご参加をお待ちしてい
詳細は観光庁ホームページをご覧ください。
多様な食習慣等を有するインバウンドの「受入対応促進セミナー」
開催します！
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現地・オンラインのハイブリッド開催です。
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【イチオシ！】
今年観光庁事業のお手伝いをさせていただいた集大成を
広島（おみやげ）、大阪（飲食店）、飛騨高山（ホテル）の
事業者も参加し体験などお話いただけそうです、、、
ぜひ大阪の会場にお越しください。※オンライン視聴も可能
さて本日の話題は「34年ぶり」も関係ある、
「日本は中国とアメリカの間にある。」です。
史上最高値を更新 日経平均株価のあゆみ
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そのころ僕はまだ大学生でした、
1992年に8回生4年生で何とか卒業できた不良の僕ですが、
バブルは大学生の時にしか経験してなく、恩恵はなかったと思いま
しかも小柄で、
パンチパーマにピンクのジーパン、黄色のメガネ、
これがバブルでしょうか？？？バブルってなんだたんでしょうか？
その頃は、バイクや車に乗っていました。
そういえば、
ディスコにサンダルで入れなかったことも
思い出で、バブルですね。(笑)
ジャパンアズナンバーワンの頃で、
日本企業は海外のシンボルを買いあさっていた時期でもあります。
いまの中国など東、アジア諸国と同様に、
世界に旅行に行き、ブランド品などを買いあさっていた時代です。
いまは真逆で、日本に来てブランド品を買う外国人が多いです。
歴史は繰り返します。
または火曜日のメルマガ1082号で書いた振り子の原理で、
反対の時期もあります。
日本はまたは一部企業は34年で一度リセットされて、
生まれ変わったと考えると、
私は整理整頓できるような気がします。
日本の立ち位置は抜群に良いです。
それは「日本は中国とアメリカの間にある。」からです。
そしてアジアの時代と言われるこれからの時代は、
「日本はアジアの中に属しています」
経済ライバルの中国、韓国ももちろんアジアに属していますが・・
とにかく、チャンスだらけです。
リ・スタートが一番似合うタイミングだと思います。
食べ物でいえば、植民地ではなく、
日本食をいい意味で海外普及する、展開する「食民地」
健康・長寿をテーマに日本展開する「世界健康長寿展開」
そして日本のかわいい、キュートなど美しさを展開する、
「ジャパンビューティープロジェクト」
※ハラル・ジャパン協会が推奨するキャンペーン展開です。
それぞれのプロジェクトを
アジア最大の宗教を占めるイスラムマーケットに展開できると良い
日本は中国とアメリカの間にあり、
イスラムマーケットのキーマンになれるかもしれません。
そんな対応を一緒にしませんか？
引き続きよろしくお願いいたします。
【2024年2月のキャッチフレーズ】⇒
可能性があるから挑戦する、
ハラールビジネスに！
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■02 ハラールニュース/JHBAからのお知らせ
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★1．【リリース】(インバウンド・国内・人材）関西経済連合会
関西経済連合会主催の「食の多様性推進ラウンドテーブル」第2回
39社の参画企業／団体が一堂に会しました。 本プロジェクトは、多様な
人々の「多様な食」に対応できる環境を関西から整備し、インバウ
の集客による飲食店業界の活性化によって関西から日本を元気にす
を目的とした活動です。
⇒PRTIMES
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【参考】
「食の多様性推進ラウンドテーブル」第２回総会を開催
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＜参加企業・団体＞
（株）大阪国際会議場、（一財）大阪はびきの観光局、
オリバーソース（株）、がんこフードサービス（株）、
（一社）関西イノベーションセンター、関西エアポート（株）、
（一財）関西観光本部、（株）近鉄・都ホテルズ、
グリコ栄養食品（株）、国土交通省観光庁、（株）
ジェイアール西日本デイリーサービスネット、静岡鉄道（株）、
（一社）全日本・食学会、全日本空輸（株）、損害保険ジャパン（
帝国ホテル（株）、東亜食品工業（株）、二宮（株）、
NPO法人日本ベジタリアン協会、農林水産省近畿農政局、
（一社）ハラル・ジャパン協会、（株）阪急阪神ホテルズ、フジッ
（株）フードピクト、NPO法人ベジプロジェクト・ジャパン、
ホテルモントレ（株）、まねき食品（株）、メロディアン（株）、
（株）ライトハウス、（株）ラスイート、（株）ロイヤルホテル、
六甲バター（株）、（株）CAN EAT、（株）Human Hub Japan、
（一財）KIX泉州ツーリズムビューロー、 TANAKA VALUE PLUS TRADING（株）、
（公社）関西経済連合会、（株）JTB、（株）YRK and
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★2．【ニュース】(輸出・進出）国内
さんわコーポレーション 親子丼店、
アジア開拓 グループ客取り込む
⇒日本経済新聞
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厨房機器ホシザキ、「和の心」で海外開拓 1750億円投資
⇒日本経済新聞
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どちらも愛知、名古屋の会社です。
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★3．【リリース】(インバウンド・国内）ムスリムインバウンド 調査
【ムスリム1581人へのアンケート調査結果】
日本国内でハラルフード入手について心配86.1%、
お祈りができる場所を見つけるのが難しいと回答83.6%
～ 政府目標2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の中、
急拡大するムスリム観光客を見据えた2024年最新の意識調査 ～
⇒時事通信
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事業提携しているHALALNAVIさんの調査です、とても興味
4月の展示会でもセミナー依頼中です。お楽しみに！
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★4．【ニュース】(輸出・進出）インドネシア
ハウス食品グループ本社、インドネシアにおいて家庭用カレールウ
「ササハウス カリジュパン」を販売開始
⇒日本経済新聞
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【プレスリリース】発表日:2024年02月15日
インドネシアにおける家庭用ルウカレー製品発売に関するお知らせ
ハウス食品グループ本社株式会社（本社 : 大阪府東大阪市、代表取締役社長 :
浦上 博史、以下、ハウス食品グループ）は、インドネシア企業である
PT Sasa Inti（以下、Sasa Inti社）と2022年11月に設立した
インドネシア国内BtoC向けの加工食品販売を担う合弁会社
PT Sasa Housefoods Indonesiaを通じ、24年2月より家庭用カレールウ製品
「ササハウス カリジュパン」（現地製品名Sasa House KARI JEPANG）を
販売開始いたしました。
風味は＜オリジナル＞と＜プダス＞（インドネシア語でスパイシー
2種類、内容量は20g（1-2皿分）、40g（3-4皿分）、
全6アイテムです。
＊参考画像は添付の関連資料を参照
※本リリース掲載のパッケージ画像はインドネシアBPJPHハラ
マークの下に登録番号を記載しておりませんが、現地では登録番号
記載した製品を販売しております
ハウス食品グループは「食で健康」を提供価値として掲げています
2021年よりスタートした第七次中期経営計画では、グローバル
していくための重点領域のひとつとして、スパイス・カレーを取り
グループ各社が共創、シナジー創出をめざす「スパイス系バリュー
構築へのチャレンジを目指しています。その中で、日本、中国に次
経済発展が著しく米食文化の東南アジアでのカレー事業の検討を進
した。中でも経済規模が東南アジア最大であり成長性にも優れるイ
は家庭内食比率も高く都市部の共働きや核家族世帯の増加により、
な加工食品のニーズが高まっています。
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧くださ
参考画像
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添付リリース
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★5．【NNA】(輸出・進出）タイ特集
クックピットが鶏白湯スープ工場
⇒NNA
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ラーメン店経営や食材供給を手掛けるクックピット（東京都足立区
がタイ西部カンチャナブリ県に鶏白湯（パイタン）スープ工場を
設置したことが、10月31日までに分かった。
海外工場の設置は初めて。本格派スープを売りに、東南アジア諸国
連合（ＡＳＥＡＮ）などに供給していく。
機械系の専門商社、千代田組（東京都港区）のタイ法人と、合弁会
クックピット・チヨダ・フードを設立し、10月にタイ工場への常
などの設備導入を終えた。生産能力は月間20トン。11月に本格
稼働する予定で、ＡＳＥＡＮで事業を展開するラーメン店などに
供給する。
神奈川県、タイで13社が県産食品をＰＲ
⇒NNA
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エアージャパン、タイで就航
⇒NNA
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工業省、ハラル食品促進の部署立ち上げ検討
⇒NNA
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★6．【JETRO】(輸出・進出）バングラデシュ
本の祭典「ボイメラ」が開催
⇒JETRO
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★7．【ニュース】(国内・人材）教育 留学生
留学生獲得へ、大学の海外キャンパス開設費を国が補助
⇒日本経済新聞
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筑波大学はマレーシアの首都クアラルンプールに海外分校を開校し
新たな学部「学際サイエンス・デザイン専門学群」をつくるようで
日本語学校の教育環境改善へ、国の対策は？
⇒日本経済新聞
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2012年10月設立・ハラールビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局
