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[vol.1013]  人口減社会とイスラム教徒移民。

2023.06.27

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「人口減社会とイスラム教徒移民。」
02:ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「人口減社会とイスラム教徒移民。」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中の方、少しお付き合い頂ければ幸いです。

【独自協会調査】週刊 Yahyo! ニュース Vol.10~
「UAEにおける通販サイト及びフードデリバリー」
についてのアンケート結果
⇒ jhba.jp/new/12897/

UAEの若者の簡易調査ですが、興味深いものがあります、
基礎調査、レポートはとても大事な作業ですね。

梅雨らしい!?ジメジメとした季節になりました、
雨が多い季節ですが、もう沖縄は梅雨明けだそうです。

当会コンサルタントも高知、広島2社、大阪などに
出張で、世間のハラールビジネスへの関心の高さから
大忙しでありがたい限りです。

昨日高知の地元提携先の金融機関の担当者3人と
会食をしました。やっぱり高知はカツオがとても美味しい!
金融機関の若いバンカーも情熱があり、捨てたもんではない!?
と海外志向のある方々に可能性を感じました。
「バンカー魂」+「ハラールビジネス」で
お客様に新しい売上、仕掛けを提案できると改めて感じました。

本日は高知でセミナー等のお仕事をさせていただきます。

6/27 高知県 ハラールビジネスセミナー
~基礎からわかるハラールビジネス~
jhba.jp/information/12914/

弊会の業務提携先である、
ノーパット様との連携事業でもあり、とても楽しみです。

さて本日のテーマは、
「人口減社会とイスラム教徒移民。」です。

日本の問題ですが、
実はこの記事から考えたものです。

年75万人の外国人 いまの人口規模を維持するなら
www.nikkei.com/article/DGXZQOUA293890Z20C23A4000000/

簡単に言えば、
「将来推計人口」の予想を外国人のパターンで推計したもののようです。

2020年の日本の人口は1億2615万人。2040年になってもこの水準を
維持するためには年75万人以上の外国人に日本に来て生活をして
もらう必要がある。

労働環境の改善や移民等の法の問題はがあるものの、
その中でイスラム教徒は世界人口と同じく1/4いれば18.75万人。
これは今いる在日イスラム教徒の数と匹敵します。

単純合計で在日ムスリム人口が40万人になります。
インバウンドが2019年現在の3200万人、国別イスラム教徒割合で
単純計算し、約5%、160万人がイスラム教徒の観光客と考えると...
無視できない数字が日本国にも存在することになります。

これは国内においてマーケットとして成立すると考えるといいですが、
「労働力⇒将来の自国に戻り、日本との懸け橋(輸出)人材」
になる可能性もありますから、労働力もイン、アウトの両輪ですね

そういえば移民大国アメリカはどうだろうか?
「移民なき米国はただの国」と言っている専門家がいました。

移民でも「経済移民」と呼ばれ、経済活動の一助のようです。
米国には移民が4500万人と全人口の14%も存在しており、
無資格の滞在者も1000万人と3%を超え、
働き手や消費者として生活しているようです。

やっぱり「ヒト・カネ・モノ」が経済の基本なんでしょうか。
日本の内需はじり貧トレンドが基本ですから、それを維持するために補填するには、
やっぱり日本は外貨を稼ぐことが大事で、インバウンドと輸出・進出です。

なのでハラールビジネス(イスラム教徒向け施策)は大事
だとお伝えしているのですが、日本はまだまだです。(汗)

東南アジア、南西アジア、中東・アラブと拡大アジア圏に広がっていくでしょう。

ところで、日本も人口減社会は昔に何度かあったようです。
2070年には現在より3割減の8700万人らしいですが、
日本も人口が減るのはこれで4回目らしいです。

第1は縄文時代。第2の波は弥生~鎌倉。
第3は室町~幕末、そして第4は幕末から現在の令和と続いているそうです。

現在約1億3千万人の日本の人口ですが、
昔の約3500万人から今の数へと増え続けてきたので、

政治と経済が安定していたからこそ、
こんなにもここまで人口が増えたのだと考えられます。

2120年には、日本の人口は5000万人を割ると予測されています。

イスラム教の国の多くはこれから経済成長がトレンドの国です。
そして人口が20億、30億人と増える統計です。

労働力と消費者の2面を日本としてどのように考えるか?
とても大事な選択の時代がそこにきているのかもしれません。

まずはハラールビジネスの学習から始めませんか?
引き続き宜しくお願い致します。

【2023年6月のキャッチフレーズ】⇒

対立や分断を乗り越える ハラールビジネスの時代へ。
ハラールビジネスで、世界をつなぐ。

ハラール認証を取得するなら、補助金の活用も!
まずは王道の農林水産省の補助金の活用はいかがでしょうか?

【補助事業公募】

輸出環境整備推進事業に係る追加公募のお知らせ

農林水産省輸出・国際局輸出支援課より、令和4年度農林水産物・
食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業及び
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち輸出環境整
備推進事業の追加公募(3次公募)が開始されましたことをお知
らせいたします。

【国際的認証資格取得等支援事業 追加公募(3次公募)開始】

「輸出拡大実行戦略」に掲げる重点品目等について、
輸出先国・地域が求める国際的認証の新規取得の費用を支援します

公募期間
令和5年6月19日(月)から同年7月4日(火)17時まで

申込締切
令和5年7月4日(火)17時必着(郵送の場合)
農林水産省共通申請サービス(e-MAFF)の利用も可能
e.maff.go.jp

公募内容
国際的に通用する認証(FSSC22000、ISO22000、GAP認証、
ハラール認証、コーシャ認証等)
(補助率:2分の1)

詳細、お申し込み方法はこちら
令和5年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち
輸出環境整備推進事業
(国際的認証資格取得等支援事業)の追加公募について(3次公募
www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/230619_091-2.html

問合せ先
農林水産省輸出・国際局輸出支援課
電話:03-3501-4079(直通)

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■02  ハラールニュース/JHBAからのお知らせ
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★1.【ニュース】(インバウンド・国内)岐阜

イスラエル人訪日客、中部に続々
直行便経由で成田から

⇒日本経済新聞
www.nikkei.com/paper/article/?n_cid=kobetsu&ng=DGKKZO72232420W3A620C2L91000

岐阜県はチャンスなのに動かない、、、どうしてだろうか?
優先順位が違うのであろうか?ユダヤ教徒マーケットは小さいと
誤解されている、人口だけで判断されているようです。
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★2.【ニュース】(輸出・進出)大分

海外進出見据えハラール認証商品開発…伝統と挑戦続く

⇒読売新聞
www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/feature/CO050452/20230614-OYTAT50021/
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★3.【ニュース】(インバウンド・国内)宮城

ビーガン・ハラール対応「Uncle Mike宮町店」の
濃厚スムージーを飲んでみた

⇒TRILL (トリル)
trilltrill.jp/articles/3162757
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★4.【ニュース】(輸出・進出)インドネシア

ローソン、ハラル認証を取得

⇒共同通信社
b.kyodo.co.jp/politics-international/2023-06-19_8024867/

日本のコンビニエンスストア「ローソン」をインドネシアで
運営するランチャル・ウィグナ・スジャトラ(ローソン・
インドネシア)は16日、宗教省傘下のハラル製品保証実施
機関(BPJPH)から、イスラム教の戒律に従っている
ことを示すハラル認証を取得したと発表した。
バンテン州タンゲラン県の店舗で認証式を行った。ローソン
が店内で提供するおでんやサンドイッチ、唐揚げ、おにぎり
や飲料などの飲食品がハラル認証の対象となった。
ローソン・インドネシアは、ジャカルタ首都圏のほか、
西ジャワ州、中ジャワ州、東ジャワ州、バンテン州で3月末
時点で合計238店を展開している。
国内のコンビニエンスストアでは先にファミリーマート・
インドネシアもハラル認証を取得した。

インドネシア、フィリピン発などグローバルでも注目の
東南アジアコスメ、注目の9ブランド

⇒beautytec
beautytech.jp/n/n5b549009ab93

インドネシアの化粧品は侮れません、韓国、インドネシアも
日本のライバルです。そしてハラール認証があります。
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★5.【NNA】(輸出・進出)マレーシア

ニチレイロジ、ハラルに注目

⇒NNA
www.nna.jp/news/2523088?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=club_bn&country=myr&type=3&free=0

日本デザイナー学院、3Dアニメ学科を開講

⇒NNA
www.nna.jp/news/2532905?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=club_bn&country=myr&type=5&free=1
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★6.【ニュース】(輸出・進出)中東

中東秩序のニューノーマル
「アラブの春」前に回帰

⇒日本経済新聞
www.nikkei.com/article/DGXZQOCD155SS0V10C23A6000000/
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★7.【視察・商談】(輸出・進出)パキスタン

パキスタン貿易振興庁は、
Growing a Sustainable Futureと題した、
第一回、国際食品・農産物展を
2023年8月10日~12日にパキスタン・カラチの
エキスポ・センターで開催致します。

パキスタンの食品・農業関連企業の
国内・国際的な事業展開の拡大を目的とした
この展示会は、世界各国からのバイヤーの
皆様とパキスタンの食品・農産物企業をつなぐ
貴重な機会となります。

食品の安全性が世界中で課題となっている近年、
パキスタンの農産物の生産量は世界の
フード・バスケットとなり得る可能性を秘めています。
8月10~12日に開催されるこの食品展は
世界55か国からのバイヤー、メディアをお招きし、
パキスタンの商品を見て、意見交換や長きにわたる
パートナーシップを築いていただく
ユニークなプラットフォームです。

パキスタン貿易振興庁はパキスタンの商品・サービス
の貿易を世界市場に促進させる機関です。
また、輸出可能なパキスタン製品の展示会を国内外で
企画し、輸出入企業へのミーティングやセミナー、
情報供給等のイベントを開催しています。

国際食品・農産物展2023は
シリアル、青果物、魚介類、畜産物、加工食品、乳製品等を
ご覧いただけるショーケースとなっております。

この度、国際食品・農産物店へのご参加にあたり、
パキスタン貿易振興庁より、年間輸入額等に基づいた
審査の上、航空券や宿泊費の補助
(詳細につきましてはご連絡をお願いいたします)
また、スペシャルレートでのホテルの
手配、空港・ホテル・展示会場間の交通手配、
企業・工場訪問等のアレンジもさせていただきます。

是非この機会にパキスタンへご訪問いただき、
ご自身の目でパキスタン製品をご覧いただきたく、
ご案内申し上げます。

お申込み:
 agro.tdap.gov.pk/foreign-delegates-online-application-form/

お問合せ:
パキスタン大使館・商務部
Tel:03-5421-3606 comsectk@yahoo.com
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 2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア       
 一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局

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