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[vol.1136]  ハラールビジネスは補助金の活用も視野に展開。

2024.08.20

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「ハラールビジネスは補助金の活用も視野に展開。」
02:ニュース/ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「ハラールビジネスは補助金の活用も視野に展開。」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中またはお休みの中、少しだけお付き合いください。

【参加者募集】
8/29 プレミアム・フードショー特別オンラインセミナーのご案内~
この夏、ハラルビジネスで輸出もインバウンドも1歩先の展開を!!

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早いもので、今年の8月も後半になりましたが、
まだまだ日本は「分散夏休み」が少しつつですが、定着しつつあります。
本日も夏休みにできかける家族連れを東京駅付近でも見かけました

集中しない、混雑しない分散は大賛成です。
公共交通機関、観光施設も超満員ですから・・・(汗)

僕も平日休みを取りたいですね・・・
これは自分の願いですね、失礼しました。

さて本日のテーマ、
「ハラールビジネスは補助金の活用も視野に展開。」です。

いま、ハラール認証取得したことある事業者の
約20%~30%は全額ではないにしても、
初年度は補助金・助成金を使っていることがわかりました。
もちろん「ハラル・ジャパン協会調べ」です。

なかには全額の補助金(10/10割)も何社かありました。
またハラール認証だけでなく、プラスで使えるものもあるので、
補助金・助成金の調査はとても大事です。

ハラール認証(国際認証)取得の単独型よりは

・新商品開発

・製造機器とのセット

・他の国際認証(FSSC22000など)とのセット

・海外販路開拓

・国内おみやげもの開発

などとの併用もありますが、
農林水産省(MAFF)などから確認が必要ですね。
いくつかを記載します。

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【補助事業】
1.輸出環境整備推進事業のうち輸出先国規制対応支援事業の追加公募について
本事業は、国際認証等の取得、残留農薬検査、輸出先国検査官招へい等の輸出先
国が求める輸入条件に対応するための取組や輸出先国の規制への理解向上のため
の研修の開催等に係る輸出事業者の取組を支援するものです。

■公募期間
令和6年8月8日(木)から令和6年8月30日(金)17時まで
■申込締切
令和6年8月30日(金)17時必着
■公募内容
1.輸出先国の規制等への対応
(1)国際的に通用する認証等の新規取得(補助率:2分の1以内)
(2)輸入条件に適合する施設の認定等の取得(補助率:2分の1以内)
(3)査察や合同輸出検査等のための輸出先国検査官の招へい(補助率:2分の1以内、一部定額)
(4)輸出先国の求める条件に応じた検査やラベル切替え等(補助率:2分の1以内)
2.輸出先国の規制等の理解向上の取組の支援(補助率:定額)
※詳細はこちらからご覧ください。
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海外展示会もあったりします、
下のハラル・ジャパン協会ニュースで紹介したりしています。

たぶん補助金・助成金はいろんな形で公募されています。
いま一度、皆さん調べていただき、
ハラル・ジャパン協会をコンサルティング、アドバイザー先に選定してください。
(笑)

ハラール認証団体は補助金・助成金のやり取りは苦手!?
ではないかと思います。
あまりハラール認証団体を決める前にはお勧めできません。(汗)

ハラル・ジャパン協会は
ハラールビジネス専門のコンサルティング会社です。
10年以上の信頼と実績です。

◎ハラル認証取得サポート220社以上

◎輸出・進出サポート175社以上

◎会員企業数181社 延べ450社以上

◎地方自治体・各種団体事業 200契約以上 ※再委託やセミナー含む

◎企業研修・セミナー年間100回以上 累計1400回以上

◎ハラルビジネス企業コンサルティング・研修 750社以上

ぜひ弊会をうまく活用ください。
引き続きよろしくお願いいたします。

またいまなら一般会員入会キャンペーン実施中です。
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情報収集・販売促進・推奨マーク等の発行致します。
入会お待ちしています。

【2024年8月のキャッチフレーズ】⇒

インバウンドはムスリムインバウンドで
新しい価値の再発見だ。

第26回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」
主催:一般社団法人 大日本水産会
会期:2024年8月21日(水)~8月23日(金)/3日間
会場:東京ビッグサイト 東5・6ホール
来場者数:30,000人(目標)
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今年はアグリフードとも併設(21日・22日の2日間)で、
バイヤー集客も昨年以上に期待できます!
セミナー、出展致します、ぜひお越しください!

8/23 シーフードショー2024東京ビッグサイトにて
大震災復興支援ハラルビジネスセミナー開催!
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セミナー申し込みは、
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■02 ハラールニュース/JHBAからのお知らせ
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★1.【リリース】(インバウンド・国内)東京都 ムスリムインバウンド事業

ムスリムインバウンド事業
ご当地グルメや既存メニューのムスリム対応に挑戦してみませんか

⇒プレスウォーカー
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【参考】
【9/11締切】
TOKYO MUSLIM Travelers’ Guide 2025-2026 掲載店募集のご案内
東京ムスリムガイド2025-2026年版!お店の宣伝が無料でできるチャンスです
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★2.【日本食糧新聞】(輸出・進出)輸出 日本政策金融公庫 三菱食品

日本公庫農林水産事業、23年度融資4692億円 輸出支援大幅増

⇒日本食糧新聞
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三菱食品「BPM2024」
日本食文化の輸出拡大 国内需要減、海外人気対応

⇒日本食糧新聞
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★3.【ニュース】(インバウンド・海外)パリ五輪

ムスリムとの架け橋に 尾崎、国際貢献に思い <パリ五輪>

⇒山陰中央新報
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★4.【NNA等】(輸出・進出)マレーシア特集

24年4~6月総人口、2%増の3410万人

⇒NNA
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小売業「礼拝室」設置進む、イスラム教徒増

⇒NNA
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【残り3】世界最大級のハラール展示会 MIHAS2024にて
現地日系企業と緊急出展!!
JETROジャパン・パビリオンでの共同出展社募集!

⇒ザ・テレビジョン
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★5.【出展社募集】(輸出・進出)UAEドバイ

◆ドバイ「Gulfood 2025」ジャパンパビリオン
(中東最大級の食品総合見本市)

アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイにおいて開催される
「Gulfood」は、中東最大級の食品総合見本市です。
ジェトロは、本見本市に「ジャパンパビリオン」を設置
することにより日本産農林水産物・食品の魅力を国際的に
アピールするとともに、UAE・中東市場への新規参入・
販路拡大を目指す我が国企業等を支援しさらなる輸出拡大
を目指します。
対面でのアピール・面談ができる貴重な機会となります。
詳細をご一読いただき、ぜひ出品をご検討ください

○日 時:2025年2月17日(月曜)~2月21日(金曜)
○会 場:Dubai World Trade Centre(Sheikh Zayed Road, Dubai, United Arab Emirates)
○対象分野:出品案内を参照
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○参加費:補助あり料金(中小企業等料金)
:720,000円/小間、一般料金:1,080,000円/小間
○申込締切:2024年08月23日(金曜) 23時59分

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★6.【NNA】(輸出・進出)ニュージーランド

食肉エスフーズ、NZ食肉工場買収

⇒NNA
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ニュージーランドの食肉加工場はオーストラリア同様に、
ハラール工場であることがとてもいいです。まさにハラ
ールの強化も1つの目的であるかもしれません。

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★7.【助成金】(インバウンド)CLIAIR 2025年度 大阪関西EXPOイヤー

自治体国際化協会 経済活動助成事業【助成金】

⇒自治体国際化協会
a22.hm-f.jp/cc.php?t=M379199&c=13086&d=abc5

事業概要
一般財団法人自治体国際化協会では、経済交流に取り組む
自治体の裾野の拡大を目指すため、自治体が海外販路開拓
又は海外観光客の誘致に関して実施する事業のうち、事業
実施により将来的に経済効果が見込まれ他の自治体の取組
の参考になることが見込まれる事業に対して助成を行って
います。

令和7年度経済活動助成事業の募集受付を開始しました!
<助成対象>

●対象団体
都道府県、市区町村

●対象となる事業

地方公共団体が企画をするなど、事業に直接関与している
海外販路開拓事業、海外観光客誘致(インバウンド)事業
等将来的に経済効果が見込まれ、他の地方公共団体の取組
の参考となることが見込まれる事業。
ただし資金供与だけの事業や、事業の実施にあたり国、地方
公共団体及びこれらに準ずる機関からの助成を受けている
事業、事業の実施に要する経費のうち助成対象となる経費
が200万円以下の事業は対象となりません。

<助成額・申請様式>

●助成対象事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる
経費の1/2以内の額で、次の金額を上限とします。
  (1) 主として海外で行う事業 1事業あたり500万円
  (2) 主として日本国内で行う事業 1事業あたり300万円

◆担当・問い合わせ先 交流支援部 経済交流課
T E L:03-5213-1726
Email:keishin@clair.or.jp

※申請書を受信次第、電話またはメールにてご連絡いたします。

申請後1週間を過ぎても受信連絡がない場合は、未着の可能性
がございますので、上記までご一報ください。

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2012年10月設立・ハラールビジネスのパイオニア       
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局

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