ご相談・お問合せ 電話でのご相談

[vol.670]  新しい生活様式から考える。

2020.05.05

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「 新しい生活様式から考える。」
02:ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■01 コラム「 新しい生活様式から考える。 」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。

本日はこどもの日、祝日です。
毎年5月5日前後には日本の子供人口の統計が発表されます。

今年に発表ニュースは
子どもの人口、39年連続減 1512万人で最少更新 総務省

⇒時事通信
www.jiji.com/jc/article?k=2020050400275&g=soc

前年より20万人少ない1512万人で、39年連続の減少だ
そうです。ニュースにならないニュースかもしれませんが、
これが現実の少子超高齢社会の日本ですね・・・。

広告宣伝です
————————————————-
◎圧倒的なセミナー・コンサルティング数と信頼
jhba.jp/activity/

◎8年間継続の情報発信力(メルマガバックナンバー)
jhba.jp/melmaga/backnumber/
————————————————-

さて最近やたらメディアでよく聞く「新しい生活様式」
からハラルビジネス全般を少し考えてみたいと思います。
今年の流行語の上位にランクするかもしれないフレーズ
かもしれませんね。(汗)

でも少し前まではインターネット、携帯電話もなく、
新しい生活様式です。更にさかのぼると、電気、ガス、
水道や自動車、飛行機なども新しい生活様式だったはず
なので、目新しい言葉では本来はありません。

たまたまチェンジするきっかけが、人類を脅かす新型コロナ
ウィルス感染症のよるパンデミック(世界的大流行)だった
と考える他しかたありません。

時代により、変化し続けてきた人間社会もキッカケが大きく
変わり、この「新しい生活様式」に適当したり、また変化し
ていく事がとても大事になります。

すべては恐竜のように絶滅するわけではありませんが、
残すモノと残さないモノの「経済的な断捨離」のタイミング
かもしれません。断捨離はとても大事な取捨選択です!

今回の件は従来型の経済社会が一旦否定されたのかも
しれませんが、新しいイノベーション(革新)の
チャンスが来たと考えるといいかもしれません。

最近あるイノベーション事業者から送られてきたメルマガに
新しい生活様式がキーワードで書いてありました!(汗)

【郵送】【ハンコ】【電話】【対面】【紙】の5テーマを、
バラバラにして、無くすことができた事業者や組織・部署等
から、テレワークが出来るという方程式です!

できないではなく、ポジティブにこう考えると整理が
つきそうです。部署ごとに各項目で〇×をつけていき、
全部〇になったらテレワークがうまくいく。という
「答え」です!

これも「時代が生んだイノベーション(革新)」です!

ハラルビジネスは日本になかった新しい尺度、考え方
です。新しい価値観と食の多様性を日本社会に持ち込み、
経済格差がある国々や遠方の国々とのヒト・カネ・モノ
の交流が盛んになり、新しい経済の活性化の一つの
ルートだと思います。

日本は今までにない新しい事業をイスラム教徒などを
通じて理解したり、遠いエリアのアフリカなどの新しい人
たちとビジネス等を行うことも大事にもなってきます。
日本が世界の中で本当に役にたつ今あるモノもノウハウ
も再利用もして貰えます。

欧米先進国や一部地域の関係ある国と「同価値観循環型
の経済」だけではなく、プラスして東南アジア・南西アジア
・中東やアフリカなどとの「垂直共存補完型の経済」を
意識することも大切になると信じて、私たちはハラル
ビジネスをかれこれ10年程度推進してきています。

いま人に会えない、オンラインではすべてが伝わらないと
あきらめている自分がいる一方、新しい時代になった
「器」「技術」が必ずいるから、その器や技術を探し、
使い方などもマスターしていきたいと考えます。
イノベーション&ベンチャーですね。

新しい時代が始まったと考えることにしました。2001年
の同時多発テロも、2011年の東日本大震災も同じです。
年号ではない新しい時代の始まりは突然やってきます。

「新しい生活様式=新しい時代」と理解してピンチを
チャンスに日々努力していきたいと思います。

ハラルビジネスで地域経済を元気に!
もちろん人生ハッピーに。

我々も御多分に漏れず、コロナショックで大きく売上等
を落としている事業者の1社です。
コロナに関する補助金(助成金)や給付金など研究して
対策立てています。また税理士やメインバンク等とも
相談しながら次の事業の為の準備をしています。

まずは関係各位は先週成立した持続化給付金の申込を
してみませんか?

持続化給付金の申し込み等
www.jizokuka-kyufu.jp/

コロナに負けず明日の為にプラス思考で生きましょう!
引き続きよろしくお願いいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■02  ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★1. 【公募】(輸出・進出)福井県

海外販路開拓のための食の営業代行活用事業者募集

ふくい食輸出サポートセンターでは、福井県内の食材を扱う
県内事業者が海外への農林水産物・加工品の販路を開拓して
いくにあたり、県内事業者に代わり現地で営業活動や商品へ
の助言などを行う営業代行業者をふくい食輸出サポートセン
ター(福井県)が選定し、現地輸入業者などバイヤーへの商品
提案や商談(営業代行)、商品シートなど営業ツール作成、商
品改良のコンサルティングなどを行います。

◆対象国・地域:〇中華圏(主に香港、台湾)
〇東南アジア(主にシンガポール、タイ)

◆期間:2020年5月下旬~2021年3月中旬
(営業代行による販路開拓)
◆申込締切:2020年5月12日(火)
◆詳細、お申込はこちら↓下記URLより必要事項をご記入の上
お申込ください。

www.pref.fukui.lg.jp/doc/021033/ryutsu-grope/eigyodaikou_zigyousya.html

【お問い合わせ先】
ふくい食輸出サポートセンター
福井県農林水産部流通販売課 流通販売グループ(担当:谷口・齊藤)
Tel:0776-20-0421 Fax:0776-20-0649
E-mail:m-taniguchi-d7@pref.fukui.lg.jp

——————————————————
★2.【ニュース】(輸出・進出)

JTB「Japanese Foods “Premium” Trade Fair」の御案内

JTBグループでは、世界的に日本食・日本産品が注目されている
現況を踏まえ”食農観光”事業に積極的に取り組み、地域の特産品
を海外にPRするための商談会開催など、多くの事業に携わってい
ます。
その一環として、海外食品バイヤーとの個別商談会「Japanese
Foods ”Premium” Trade Fair」を実施しています。

詳細については、以下のURLを御参照ください。
www.trade-support.info/index.html

○本件のお問い合わせ先
株式会社JTB 霞が関事業部
Japanese Foods Trade Fair 事務局
担当:辨野(ベンノ)、何(ホー)、嵯峨、西川
〒100-6051  東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング23階
電話:03-6737-9401
(土・日・祝日を除く平日9:30~17:30)
メール:trade_support@jtb.com

——————————————————
★3. 【補助金】(輸出・進出)浜松市

静岡県 浜松地域イノベーション推進機構 《令和2年度》
ものづくり販路開拓事業費補助金(展示会出展補助金)

www.hai.or.jp/news/news-2975/

※全国各地の都道府県・市町村にも類似の補助金等
ある場合があります、ご確認ください。

——————————————————
★4.【JETRO】(輸出・進出)インドネシア・マレーシア

<東南アジアニュース>

日ASEAN経済相、新型コロナウイルス対策の行動計画策定
で連携(ASEAN、日本)

www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/c39f3e177ea1044a.html

事業閉鎖期間中もスタートアップ向け技術公募を継続
(シンガポール)

www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/1fe93a0479ccc053.html

操業承認済み企業の人員・操業時間制限が緩和、フル稼働
には課題も(マレーシア)

www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/f827d10f95841f26.html

ジャカルタ首都圏と地方都市の人の移動を5月31日まで禁止
(インドネシア)

www.jetro.go.jp/biznews/2020/04/243fee9ed9030119.html

——————————————————
★5. 【農林水産省】(輸出・進出)インドネシア

インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について
【追加のお知らせ】

⇒農林水産省ホームページ
www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/oshirase/idn_200302.html

インドネシア政府より、40 都道府県産の加工食品及び農産物
に対する放射性物質検査報告書要求を解除する旨通知があり、
その後、本規制緩和措置に関連して事業者の皆様に留意して
頂きたい点について追加連絡がありましたので、
加工食品や農産物のインドネシア向け輸出に際しては、以下
の点に御注意頂きたく、よろしくお願いいたします。

<インドネシア向け輸出に際する注意点>
1.5月20日から、植物検疫証明書の添付により輸出が認めら
れている品目については、同証明書の産地欄に都道府県名
の記載が必要となります。
2.そのため、植物防疫所に提出する輸出検査の申請書の産地
欄に必ず都道府県名を記載するようお願いします。
3.(食肉衛生証明書が必要な品目については、現在も認定施
設の住所を記載することになっているため、今回の通知
による変更はありません。)
4.また、放射性物質検査報告書の添付が必要な7県産の品目に
ついては、これまで認められていた87検査機関のうち、
インドネシア政府が指定した日本国内の48検査機関(ISO/
IEC 17025の認定を受けている機関)で報告書を作成いただ
くようお願いします。

(インドネシアに輸出される食品にかかる放射性物質検査機関一覧
www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/pdf/laboj.pdf

※本件、御質問等ございましたら、下記担当者宛に御連絡願います
(テレワーク実施中でありますので、メールにてお問合せ頂けると幸甚です)。

【担当者】食料産業局輸出先国規制対策課
横田:akiko_yokota670@maff.go.jp
小山:minoru_koyama460@maff.go.jp

——————————————————
★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
ティ  ング、テストマーケティング、市場調査、
外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
ウンドコンサルティング、広報・PR、海外ディス
トリビューター開発等
※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ jhba.jp/contact/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局

バックナンバー
東京都ムスリム等外国人受入 プレミアムフードショー Youtubeチャンネル 0円ハラル認証 補助金サポート 入会のご案内 講演依頼 ハラル対策ハンドブック 礼拝マット 礼拝用アコーディオンブース インドネシアハラル認証取得代行

提携先金融機関

全国各地域でのハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。

   アジア経営連合会 やまとごころ TOYAMA MUSLIM GUIDE 静岡ハラルポータル JAPANESE HEART シェアシマ シーフードショー シーフードショー大阪 Japan Muslim Guide HALAL DELI ハラルデリ

関連団体リンク

経済産業省 観光庁 ジェトロ JICA 中小機構