[vol.670] 新しい生活様式から考える。
☆★ 目次 ★☆
01：コラム「 新しい生活様式から考える。」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「 新しい生活様式から考える。 」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。
本日はこどもの日、祝日です。
毎年5月5日前後には日本の子供人口の統計が発表されます。
今年に発表ニュースは
子どもの人口、39年連続減 1512万人で最少更新 総務省
⇒時事通信
www.jiji.com/jc/articl
前年より20万人少ない1512万人で、39年連続の減少だ
そうです。ニュースにならないニュースかもしれませんが、
これが現実の少子超高齢社会の日本ですね・・・。
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さて最近やたらメディアでよく聞く「新しい生活様式」
からハラルビジネス全般を少し考えてみたいと思います。
今年の流行語の上位にランクするかもしれないフレーズ
かもしれませんね。（汗）
でも少し前まではインターネット、携帯電話もなく、
新しい生活様式です。更にさかのぼると、電気、ガス、
水道や自動車、飛行機なども新しい生活様式だったはず
なので、目新しい言葉では本来はありません。
たまたまチェンジするきっかけが、人類を脅かす新型コロナ
ウィルス感染症のよるパンデミック(世界的大流行)だった
と考える他しかたありません。
時代により、変化し続けてきた人間社会もキッカケが大きく
変わり、この「新しい生活様式」に適当したり、また変化し
ていく事がとても大事になります。
すべては恐竜のように絶滅するわけではありませんが、
残すモノと残さないモノの「経済的な断捨離」のタイミング
かもしれません。断捨離はとても大事な取捨選択です！
今回の件は従来型の経済社会が一旦否定されたのかも
しれませんが、新しいイノベーション（革新）の
チャンスが来たと考えるといいかもしれません。
最近あるイノベーション事業者から送られてきたメルマガに
新しい生活様式がキーワードで書いてありました！（汗）
【郵送】【ハンコ】【電話】【対面】【紙】の５テーマを、
バラバラにして、無くすことができた事業者や組織・部署等
から、テレワークが出来るという方程式です！
できないではなく、ポジティブにこう考えると整理が
つきそうです。部署ごとに各項目で〇×をつけていき、
全部〇になったらテレワークがうまくいく。という
「答え」です！
これも「時代が生んだイノベーション（革新）」です！
ハラルビジネスは日本になかった新しい尺度、考え方
です。新しい価値観と食の多様性を日本社会に持ち込み、
経済格差がある国々や遠方の国々とのヒト・カネ・モノ
の交流が盛んになり、新しい経済の活性化の一つの
ルートだと思います。
日本は今までにない新しい事業をイスラム教徒などを
通じて理解したり、遠いエリアのアフリカなどの新しい人
たちとビジネス等を行うことも大事にもなってきます。
日本が世界の中で本当に役にたつ今あるモノもノウハウ
も再利用もして貰えます。
欧米先進国や一部地域の関係ある国と「同価値観循環型
の経済」だけではなく、プラスして東南アジア・南西アジア
・中東やアフリカなどとの「垂直共存補完型の経済」を
意識することも大切になると信じて、私たちはハラル
ビジネスをかれこれ10年程度推進してきています。
いま人に会えない、オンラインではすべてが伝わらないと
あきらめている自分がいる一方、新しい時代になった
「器」「技術」が必ずいるから、その器や技術を探し、
使い方などもマスターしていきたいと考えます。
イノベーション＆ベンチャーですね。
新しい時代が始まったと考えることにしました。2001年
の同時多発テロも、2011年の東日本大震災も同じです。
年号ではない新しい時代の始まりは突然やってきます。
「新しい生活様式＝新しい時代」と理解してピンチを
チャンスに日々努力していきたいと思います。
ハラルビジネスで地域経済を元気に！
もちろん人生ハッピーに。
我々も御多分に漏れず、コロナショックで大きく売上等
を落としている事業者の１社です。
コロナに関する補助金（助成金）や給付金など研究して
対策立てています。また税理士やメインバンク等とも
相談しながら次の事業の為の準備をしています。
まずは関係各位は先週成立した持続化給付金の申込を
してみませんか？
持続化給付金の申し込み等
www.jizokuka-kyufu.jp/
コロナに負けず明日の為にプラス思考で生きましょう！
引き続きよろしくお願いいたします。
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■02 ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1. 【公募】（輸出・進出）福井県
海外販路開拓のための食の営業代行活用事業者募集
ふくい食輸出サポートセンターでは、福井県内の食材を扱う
県内事業者が海外への農林水産物・加工品の販路を開拓して
いくにあたり、県内事業者に代わり現地で営業活動や商品へ
の助言などを行う営業代行業者をふくい食輸出サポートセン
ター(福井県)が選定し、現地輸入業者などバイヤーへの商品
提案や商談(営業代行)、商品シートなど営業ツール作成、商
品改良のコンサルティングなどを行います。
◆対象国・地域：〇中華圏(主に香港、台湾)
〇東南アジア(主にシンガポール、タイ)
◆期間：2020年5月下旬～2021年3月中旬
(営業代行による販路開拓)
◆申込締切：2020年5月12日(火)
◆詳細、お申込はこちら↓下記URLより必要事項をご記入の上
お申込ください。
www.pref.fukui.lg.jp/d
【お問い合わせ先】
ふくい食輸出サポートセンター
福井県農林水産部流通販売課 流通販売グループ(担当：谷口・齊藤)
Tel:0776-20-0421 Fax：0776-20-0649
E-mail:m-taniguchi-d7@pref.fuk
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★2．【ニュース】(輸出・進出）
JTB「Japanese Foods “Premium” Trade Fair」の御案内
JTBグループでは、世界的に日本食・日本産品が注目されている
現況を踏まえ”食農観光”事業に積極的に取り組み、地域の特産品
を海外にPRするための商談会開催など、多くの事業に携わってい
ます。
その一環として、海外食品バイヤーとの個別商談会「Japane
Foods ”Premium” Trade Fair」を実施しています。
詳細については、以下のURLを御参照ください。
www.trade-support.info/
○本件のお問い合わせ先
株式会社ＪＴＢ 霞が関事業部
Japanese Foods Trade Fair 事務局
担当：辨野（ベンノ）、何（ホー）、嵯峨、西川
〒100-6051 東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング23階
電話：03-6737-9401
(土・日・祝日を除く平日9：30～17：30)
メール：trade_support@jtb.com
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★3. 【補助金】(輸出・進出）浜松市
静岡県 浜松地域イノベーション推進機構 《令和2年度》
ものづくり販路開拓事業費補助金（展示会出展補助金）
※全国各地の都道府県・市町村にも類似の補助金等
ある場合があります、ご確認ください。
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★4．【JETRO】(輸出・進出）インドネシア・マレーシア
＜東南アジアニュース＞
日ASEAN経済相、新型コロナウイルス対策の行動計画策定
で連携（ASEAN、日本）
www.jetro.go.jp/biznew
事業閉鎖期間中もスタートアップ向け技術公募を継続
（シンガポール）
www.jetro.go.jp/biznew
操業承認済み企業の人員・操業時間制限が緩和、フル稼働
には課題も（マレーシア）
www.jetro.go.jp/biznew
ジャカルタ首都圏と地方都市の人の移動を5月31日まで禁止
（インドネシア）
www.jetro.go.jp/biznew
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★5. 【農林水産省】（輸出・進出）インドネシア
インドネシアによる日本産食品の輸入規制の緩和について
【追加のお知らせ】
⇒農林水産省ホームページ
www.maff.go.jp/j/export
インドネシア政府より、40 都道府県産の加工食品及び農産物
に対する放射性物質検査報告書要求を解除する旨通知があり、
その後、本規制緩和措置に関連して事業者の皆様に留意して
頂きたい点について追加連絡がありましたので、
加工食品や農産物のインドネシア向け輸出に際しては、以下
の点に御注意頂きたく、よろしくお願いいたします。
＜インドネシア向け輸出に際する注意点＞
１．5月20日から、植物検疫証明書の添付により輸出が認めら
れている品目については、同証明書の産地欄に都道府県名
の記載が必要となります。
２．そのため、植物防疫所に提出する輸出検査の申請書の産地
欄に必ず都道府県名を記載するようお願いします。
３．（食肉衛生証明書が必要な品目については、現在も認定施
設の住所を記載することになっているため、今回の通知
による変更はありません。）
４．また、放射性物質検査報告書の添付が必要な7県産の品目に
ついては、これまで認められていた87検査機関のうち、
インドネシア政府が指定した日本国内の48検査機関（ISO/
IEC 17025の認定を受けている機関）で報告書を作成いただ
くようお願いします。
（インドネシアに輸出される食品にかかる放射性物質検査機関一覧
www.maff.go.jp/j/expor
※本件、御質問等ございましたら、下記担当者宛に御連絡願います
（テレワーク実施中でありますので、メールにてお問合せ頂けると
【担当者】食料産業局輸出先国規制対策課
横田：akiko_yokota670@maff.go.jp
小山：minoru_koyama460@maff.go.jp
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★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
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外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
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※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ jhba.jp/contact/
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局
