[vol.676] 安全・安心の食物への付加価値
☆★ 目次 ★☆
01：コラム「 安全・安心の食物への付加価値 」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「 安全・安心の食物への付加価値 」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。
東京は1か月半ぶりに、新型コロナウイルス（COVID-19）
での緊急事態宣言が解除されました。報道によると、
順調に行けば越県移動等は6月19日以降の予定です。
国内旅行も6月19日から容認され、政府の緊急事態宣言
全面解除で、まずは都道府県内の観光振興からスタート
だそうです。
少しホッとした半面、コロナ禍第2波、第3波が来ること
を前提に全ての準備をしなくてはいけないので、常に
A案、B案を準備しなくてはいけない場面がここ数か月、
または数年続くと考えられます。
この2つのA案、B案を大きく別けると、オフライン案、
オンライン案の2方向になると思います。これもリスク
ヘッジですが、時間増、コスト増に繋がることになると
考えますので、準備が大変です。
我々に依頼があるのが、A案は「リアル展示商談会」、
B案が「オンライン展示商談会」です。これも新しい生活
様式の一つの発見です。必ず保険の代替え案がいりますね。（汗）
さて本日のテーマ「安全・安心の食物への付加価値」です。
日本の安全・安心神話は、日本、他国でも有名な話ですが、
安全・安心は特に食物ではとても大事になります。
よく聞く安全・安心は食中毒など毒性のか？、病気など
アレルギー物質、または放射性物質？などや発がん性の話
です！
でも考えてみれば、今回の新型コロナウイルス（COVID-19
感染症の話はウィルスですので、生物学的要因（ウイルス、
細菌、寄生虫）です。
その他に化学的要因（魚介毒、植物毒、カビ毒、環境汚染
物質、食品中で産生される化学物質）や物理的要因（異物、
放射性物質）などありますから、安全対策としては、
ウィルスが1番先の要因なので、他国に比べ日本は今回被害
が少ないかもしれません・・・。予防接種や国民健康保険
制度などほかの要因もありますが・・・
そして今回は上記のような「通常衛生」に加わり、
「3密≒非接触」対策の継続等が必要になりますから大変で
全て手間暇かかり、効率が悪くなり、コスト増にもなります。
（涙）
しかしポジティブに考えると、どうせ手間暇かけるならば、
例えば、食の多様性（ハラル・ベジタリアン・アレルギー・
オーガニック等の対応＝ハラル・ジャパン協会はHAVOと定義
しています）も同じように手間暇かかります。
今回のアフターコロナでは手間暇かかり、新しいことに
プラスしてチャレンジすることもできるとも考えれます。
この機会に付加価値を付けて差別化するためにも食べ物の
安全・安心に「コロナ対策+食の多様性」もチャレンジして
みまことも実践してみませんか？
例えば、いま既に日本に働きに来たり、日本に学びに来て
いるムスリムやベジタリアン等の外国人対応が可能です。
「学生食堂」、「社員食堂」のハラル・ベジタリン対応も
コロナ対策と並行して行うと福利厚生面だけでなく、外国人
人材や女性採用の面でもプラスに働くことが考えられます。
これが付加価値です！
外国人対応はインバウンドだけでなく、身近なところで
行うことができ、アフターコロナでも活かせると思います。
ハラル・ジャパン協会では過去に多くの学生食堂、社員食堂
のコンサルティングを行っています。
神田外語大学、上智大学、東京国際大学、明治大学、城西
国際大学、順天堂大学病院、関西学院大学、神戸大学、
岡山大学、富山大学、秋田大学、国際教養大学、国際大学院
大学 アイシン精機、近畿日本ツーリスト等
※祈祷室等も含む
今後はこのような「学生食堂」、「社員食堂」も当協会の
コンサルティングの対象業種となり依頼が増えると予測して
います。
国内外国人市場はインバウンド+在日外国人人材であること
を改めて認識する必要がありそうです。
ハラルビジネスで地域経済を元気に！
もちろん人生ハッピーに。
5月も今週終わります、来週からは6月です。
オンラインとオフラインの対面の二刀流で新しい働き方
にもチャレンジしていきたいと思います。
引き続きよろしくお願いいたします。
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◎圧倒的なセミナー・コンサルティング数と信頼
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■02 ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1.【ニュース】（輸出・進出）インドネシア
インドネシア、定温輸送で医薬品の品質向上
⇒産経新聞
www.sankeibiz.jp/macro
インドネシアでも国民皆保険制度で病院に行く人が増えている
そうです。そこで使用する医薬品は温度管理が大事になります、
冷凍などコールドチェーンの拡充が期待されると、日本の食品
なども輸出が増えると考えらます。
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★2. 【ニュース】(インバウンド）日本
星野リゾート代表に「18か月の生き残り戦略」を聞いてきた、
「マイクロツーリズム」から「特殊な旅行需要」への対応まで
⇒トラベルボイス
www.travelvoice.jp/202
やはりプロはインバウンドより日本の場合は、国内旅行が先に
需要喚起し、近場の「マイクロツーリズム」（地元での観光・
旅行）を定義した。これは新しい地域観光と物産を再度ウリ等
創るチャンスでもある。
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★3．【募集】(留学生）愛知県
愛知県留学生インターンシップ（夏季）
愛知県は留学生の地域企業への就職を支援するため、留学生インタ
ーンシップを実施します。経済がグローバル化する中、愛知県で学
ぶ外国人留学生は、この地域と母国についての知識・経験を有する
人材として、海外展開する地域企業において活躍が期待されます。
高度グローバル人材の卵である外国人留学生のインターンシップ生
としての受入れにご関心がある県内企業様は、是非ご活用ください
・期 間：2020年8月3日（月）～9月25日（金）までの期間で1
・詳 細：www.aichi-value.com/
・申込締切：2020年6月5日（金）
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★4．【JETRO】(輸出・進出）展示会 タイ
総合食品見本市「THAIFEX 2020」（タイ・バンコク）
ジャパンパビリオン 出品者【追加】募集のご案内
★申込締切日：2020年5月28日(木）正午
※本事業は農林水産省補助事業として実施します※
タイ・バンコクにて開催される「THAIFEX」は、
タイ国内最大級の総合食品見本市であり、東南アジア地域
を中心に国外からの来場者も多いのが特徴の見本市です。
コロナ感染拡大に伴い、会期が5月末から以下の通り変更と
なりました。ジェトロは引き続き本見本市にジャパンパビ
リオンを設置します。
タイ市場、更にアジア市場全体への新規参入・販路拡大に
ご関心のある皆様、ぜひこの機会のご活用をご検討ください。
会期：2020年9月22日（火）?9月26日（土）
会場：IMPACT Exhibition and Convention Center
出品対象物：
タイで販売可能な日本国内で生産された農水産物・食品
もしくは日本産原料を使用して海外で生産された農水産物・食品。
お申込みについて：
以下のジェトロのウェブサイトより、必要事項を登録するとともに
出品申込書のご提出をお願いします。
※詳細については、出品案内書をご確認下さい。
www.jetro.go.jp/events/
募集締切：2020年5月28日(木）正午
お問合せ先：
ジェトロ 農林水産・食品部
THAIFEX 2020 ジャパンパビリオン事務局
（担当：清島、松尾）
E-mail: afb-thaifex@jetro.go.jp
※新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、一部
在宅勤務を導入しております。
つきましては、本見本市に関するお問い合わせは、基本的にメール
での対応とさせて頂きます。
ご不便をお掛けしますが、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます
（お電話でのお問い合わせをご希望の場合は、ご連絡先を記入の上
その旨ご連絡ください。）
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★5. 【募集】（輸出・進出）補助金活用
無料助成金診断・申請支援パッケージのご案内
日本インドネシア輸出入推進協議会では、無料でハラル認証取得・
海外販路拡大・展示会出展等に活用できる助成金のご案内と申請
支援を行っております。申請主となる各企業様に対して、申請
可能な助成金情報や、申請要件の確認、申請書類作成のお手伝い
等をさせていただきます。
日本インドネシア輸出入推進協議会では、インドネシア現地での
テストマーケティングイベントや、市場調査、インドネシア政府
ハラル認証取得手続き等を手掛けておりますので、各企業様の
ニーズに応じて対応をさせていただくことが可能です。
現在公募中の助成金の一例
◎ 海外展開市場調査支援助成金（200万円 ?助成）
◎ 海外展示会出展支援助成金（150万円 2/3助成）
◎ 海外展開用商品開発助成金（50万円 4/5助成）
◎ 海外販路開拓支援助成金（500万円 1/3助成）
◎ 中小企業海外展開支援助成金（500万円 2/3助成）
◎ 海外展開加速化支援助成金（800万円 ?助成）
◎ 海外展開支援に関連した助成金を公募中の地方自治体の一例
特に今ある補助金（助成金）から重点エリアの都道府県は
●北海道
●秋田県
●新潟県
●東京都
●神奈川県
●栃木県
●石川県
●富山県
●香川県
●鳥取県
●長崎県
●熊本県
※対象事業者の方には必見です。
★助成金提案ナビ★
助成金の内容と事業対象の内容が判らないという企業様が多数いら
しゃいます。事業内内容や業種により最適な助成金をご提案出来ま
のでぜひ一度提案ナビへお電話ください。
助成金提案ナビ窓口：
日本インドネシア輸出入推進協議会
電話：050-7122-4333（担当：白木・青柳）
メール：indonesia@jhba.jp
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★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
ティ ング、テストマーケティング、市場調査、
外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
ウンドコンサルティング、広報・PR、海外ディス
トリビューター開発等
※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ jhba.jp/contact/
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局
