ご相談・お問合せ 電話でのご相談

[vol.688]  農林水産省からの追加募集(ハラル認証取得)!?

2020.07.07

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「 農林水産省からの追加募集(ハラル認証取得)!? 」
02:ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■01 コラム「 農林水産省からの追加募集(ハラル認証取得)!? 」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。

7月7日、九州中心にしたまたもや大豪雨。
コロナ禍だけではありません。
七夕の季節は星空より、雨空で気になります。
1年に1度、織姫様と彦星様にランデブーなど
なかなか見ることはできませんね。

さて1年に1度と言えば、今年も開催します。

『第7回ジャパンハラルフォーラム 2020』
7月15日(水)16時-18時オンライン 限定100名

jhba.jp/information/5378/

残り参加枠少しです。
特別ゲストも2社ほど追加参加で時間延長必死です。
(汗)

農林水産省から追加募集です。
最大5億円に修正させました!
設備投資に使ええて、ハラル認証やコーシャ認証など
ソフトにも使える、ハード&ソフトの輸出促進事業です。

輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、
食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備に
対して支援する「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設
整備緊急対策事業」(令和元年度補正予算、令和2年度
当初予算)の追加募集が開始されましたのでお知らせし
ます。

1 支援対象となる取組
(1)施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の
施設の新設(かかり増し経費)及び改修、機器の整備
に係る経費を支援します。

(2)効果促進事業
(1)の事業と一体的に行い、その効果を高めるために
必要なHACCP等の認証取得に係る費用、導入後の適切な
管理・運用を行うための人材育成に係る経費等を支援
します。ただし、交付対象事業費の20%以内とします。

2 事業実施主体(助成対象者)
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
(農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む)

3 事業の採択基準
(1)GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)の
コミュニティサイト(www.gfp1.maff.go.jp/)に
登録していること。
(2)事業実施計画が農林水産業全般に関する基本政策
及び本事業の目的・趣旨に沿った内容になっていること。
(3)事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が
可能であると認められること(直近3年の経常損益が
3年連続赤字である、
又は、直近の決算において債務超過となっている事業者で
ないこと。)。
(4)事業実施主体が、事業実施手続及び会計手続を適正
に行い得る体制を有していること。
(5)事業実施計画が、事業の目的に照らし、事業を確実
に遂行する上で、適切なものであること。
(6)人件費を計上する場合には、「補助事業等の実施に
要する人件費の算定等の適正化について」(平成22年9月
27日付け22経第960号大臣官房経理課長通知)に基づき、
算定されるものであること。
(7)日本国内に所在し、本事業全体及び交付した交付金
の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
(8)交付対象事業費に充てるために、金融機関その他
適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10%
以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
(9)費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、
投資効率が1.0以上となっていること。

4 支援内容
補助率1/2(補正・当初共通)
・1事業申請あたりの交付金の上限5億円、下限5百万円
とする。【補正】 (但し、追加募集金額700百万)
・1事業申請あたりの交付金の上限3億円、下限5百万円
とする。【当初】(但し、追加募集金額117百万)

5 応募方法
(1)事業実施を希望される方は、都道府県窓口にお電話
ください。
(2)その後、7月10日(金)までに(必着)、
所管の農林事務所まで以下の書類を提出願います
[提出書類]
●事業実施計画書(案)(別紙様式第1号)

●事業実施計画書様式に記載されている添付書類
〈必須書類〉
・定款
・登記事項証明書
・直近3か年分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書等)
・組織の代表者、規約等の分かる資料
・見積書(2者以上からの見積り)
・機械・施設等の位置図
・機械・施設等の配置図及び平面図
・機械・施設整備の工程(工事日程)表
・商品の製造工程(フローチャート)
・貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該
資金を貸し付ける機関と事前相談等を行ったことが確認で
きる資料(融資予定額、償還年数、資資金使途、貸付機関
名(支店名)、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの)
・施設用地について農地法又は農業振興地域の整備に関す
る法律に係る手続きを行う必要がある場合は、その手続等
の資料
・土地や施設等を他者から貸借して事業を実施する場合は、
事業の実施期間中、確実に事業実施できることを証する
賃貸借契約書や誓約書等の資料

〈該当する場合に必要な書類〉
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が
確認できる資料(規約等)
 ・HACCP等の認証取得について専門家と相談した上で検討
するなど、成果目標を達成するために行った事業実施前の
取組の内容が分かる資料
・国産原料の使用割合が確認できる資料
・「GFPグローバル産地計画の承認規程」(平成31年2月
1日付け30食産第4260号農林水産省食料産業局長通知)に
基づくGFPグローバル産地計画の承認通知
・「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」
(令和元年法律第57号」に規定する輸出事業計画の認定に
基づく承認を証明する書類
・その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料

●導入予定施設、機械の規模決定根拠資料
・導入する施設、機械の規模・能力が適正であることを
確認するための書類

6 今後のスケジュール
・7/10      農林事務所へ書類提出締め切り
・7/13~7/17 提出書類のヒアリング
・~7/20     提出書類の審査、修正
・7/21      各農政局へ書類提出
・~8月下旬     国における書類審査等
・8月下旬以降    事業実施計画の協議、 交付決定等
→県等から事業実施主体へ交付
決定後、事業着手
(※変更となる可能性があります)

7 留意事項
・応募される際は、事業実施要綱をよく読んで応募して
ください。
・県で申請を受け付けても、採択や予算確保が約束される
ものではございません。
・令和2年度中に事業を完了する必要があります。
・交付決定前に着手した事業は交付対象外です。

8 事業実施計画書様式・事業実施要綱・事業概要等
以下のホームページからダウンロードしてください。
〈農林水産省事業募集案内ページ〉
www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/haccp.html

該当食品事業者、健康食品事業者は相談してみて下さい、
時間はありませんが、相談してみる価値あります。

ハラルビジネスで地域経済を元気に!
もちろん人生ハッピーに。

最近、地方自治体で通販の送料を補助したり、修学
旅行などMICEに補助したりして、事業者支援を加速
させています。GOTOTRAVELのような実弾と即効性を
求めた提案が要求させるようです。

バランスは難しいですが、いまは踏ん張りどころで、
我々も前向きに頑張りたいです。

来週の1年に1度の第7回ジャパンハラルフォーラムは
ぜひご参加下さい。
jhba.jp/information/5378/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■02  ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★1.【フォーラム】(輸出・進出)全国事業者100名

7月15日(水)16時-18時 限定100名に事業者の方
『第7回ジャパンハラルフォーラム 2020』
オンライン開催します。

jhba.jp/information/5378/

今年のテーマは
「ウィズコロナ時代の新2.0ハラルビジネスの戦略」
です。

コロナ禍の中、アフターコロナはウィズコロナです。
そしてなんでも「密」にならないようにバランスを取る
時代で、偏ってはいけません。

皆様も日本エリアだけでなく、海外に力を入れることも
あります、言い換えると国内・インバウンドなどの内需
と輸出・進出も含めた外国との取引きをMIXすることも、
これからは重要になります。

ハラルビジネスはこれからのビジネスです。その中で、
特に最近の情報をアップデートする機会が本フォーム
です。

我々ハラル・ジャパン協会は節理当初から一貫して中国
・韓国など東アジアや欧米等のみに頼らない新しい未来
ある市場に挑戦しませんか?このマーケットに注目して
きました。この考え方がハラルビジネスの本質であり、
具体的には東南アジア、南西アジア、中東等のイスラム
市場を目指しませんか?ということです。

そして、いまが学習・調査する最高のタイミングです。
今回のジャパンハラルフォーラムでは、日本(東京)と
東南アジア(シンガポール・インドネシア)・そして
南西アジア・中東(バーレーンなど)現地とオンライン
結び、最新ハラルビジネス情報を徹底公開致します。

申込みは、
jhba.jp/information/5378/

【開催概要】
テーマ:ポストコロナはハラルビジネスで攻める
インドネシア(シンガポール)とGCCバーレーン

日程: 2020年7月15日(水) 16:00~18:00
会場: ZOOM形式ウェビナーによるオンラインセミナー
参加費:無料
定員: 100名 ※ハラル・ジャパン協会一般会員優先
主催: 一般社団法人ハラル・ジャパン協会
共催: 日本インドネシア輸出入促進協議会
日本・中東GCC輸出協議会
日本バングラデシュトレード協会
プレミアムフードショー実行委員会など協賛各社
後援: 日本食糧新聞社、協賛メディア各社

 jhba.jp/information/5378/

プログラム
1. 開会挨拶
一般社団法人ハラル・ジャパン協会
 副理事長 島居 里至氏

2. 基調講演:「ポストコロナはハラルビジネスで攻める!?
              今後のハラルビジネスの展望」
講師:一般社団法人ハラル・ジャパン協会
     代表理事 佐久間 朋宏氏

3. 第1部 東南アジア(シンガポール・インドネシア編)
講演1「ポストコロナのインバウンド戦略―
                      今こそASEANシフト最大のチャンス」
講師: 株式会社アジアクリック General Manager 小桑謙一氏

講演2「インドネシアへの輸出・進出はテストマーケティング
      とハラル認証」
講師: 株式会社トレンドエージェント
(インドネシア共和国LPPOM MUI 日本業務任命企業)
    代表 白木 啓一氏
     PT. Klik Eat Indonesia
     Chief Executive Officer 青柳 健氏
※インドネシアから現地レポートも予定

4. 第2部 南西アジア・GCCバーレーン編
講演「GCC中東6か国への輸出と進出への近道」
バーレーンからの攻略!?ー
講師:PROZONE社 CEO Ali Al-Majed氏
Co-Founder, Director 福田 健人氏

講演「中東輸出への第一歩―バーレーン
テストマーケティング事業―」
講師:一般社団法人ハラル・ジャパン協会
ハラルビジネスコンサルタント 市川 治彦氏

5. 第3部 国内編
講演「学生食堂・社員食堂が考えるポストコロナの
ハラルビジネス」
講師:アセットフロンティア株式会社
麺屋帆のる オーナー 島居 里至氏

講演ムスリムメニュー・レシピは開発のポイント
講師: 一般社団法人ハラル・ジャパン協会
     HAVOメニューコンサルタント 土岐 隆子氏

※講師は変更になる場合があります。

6.海外バイヤー・国内バイヤー情報交換会
  (※一部参加者から質問等可能)

7.閉会挨拶
一般社団法人ハラル・ジャパン協会
副理事長 島居 里至氏

【お申込方法】
必要事項記載の上、メールまたはFAXでお送りください。
・メール: info@jhba.jp FAX:050-3730-7549

jhba.jp/information/5378/

後ほどZoomウェビナーにて案内致します。

——————————————————
★2.【観光庁公募事業】(国内インバウンド全般)全国市町村

予算上限2000万円(10割補助)
「魅力的な滞在コンテンツ造成」のための実証事業
公募が開始されました。

地域・事業者向けの注目すべき実施事業が発表されました。

参考:
「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」
における実施事業の公募について (観光庁)

「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」
実証事業 公募要領 (観光庁)

www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000147.html

令和2年度の補正予算において前々から予定されていた
事業で、総予算は102億円とあの話題のGO TO TRAVEL
キャンペーンに次ぐ規模です。

観光需要回復時の反転攻勢に備え、地域の観光資源を
より安全で、集客力のあるものにすることが目的です。

具体的には、定められた条件下で「観光イベントの
実施・観光資源の磨き上げ」「情報発信・プロモー
ション」などの実証事業に対し、上限2000万円の支援が
行われます。

支援の対象は非常に幅広い領域にまで及び、例えば
「観光資源の磨き上げ」における支援対象経費は上記
の通りです。

ほぼどのような施策にも適用できると考えてもよいで
しょう。

ポイントは公募要件です。

・提案者及び実施体制は「地域において本事業の主体と
なる団体(地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、
観光協会、民間企業その他観光振興に取り組む団体・
協議会等)」であり、地方公共団体との連携が求めら
れています。

・取組内容としては、新型コロナウイルスを想定した
「新しい生活様式」の実践を意識した取組であること
が必要になります。

自治体など地域と連携して、アフターコロナの旅行を
作る。そのための支援だと考えるといいと思います。

支援の範囲が非常に広いので、「中東などイスラム市場と
観光と物産に活用したい」「これまでやりたかったけれど、
予算の関係でできなかった」、「経済姉妹都市構想で
地域活性化したい」、「空き家対策と外国人交流人口で
活用できないか??」などいろんな事業にに活用して
いきたい公募です。

募集期間は以下の通り

・募集開始日:令和2年6月26日(金)
・募集締切日:令和2年7月20日(月)17:00必着

地域の観光担当者の方はぜひご検討いただく、事業者の
方は所属する地域・団体との連携をオススメします。

我々ハラル・ジャパン協会のテーマは、「思い切った
観光と物産(お土産輸出)」です。

そしてエリアは中東、南西アジア、東南アジアなど
イスラム市場との事業では地方経済の活性です。

詳しくはハラル・ジャパン協会 info@jhba.jp
観光庁地方創生係までご連絡ください。

——————————————————
★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
ティ  ング、テストマーケティング、市場調査、
外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
ウンドコンサルティング、広報・PR、海外ディス
トリビューター開発等
※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ jhba.jp/contact/
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局

バックナンバー
東京都ムスリム等外国人受入 プレミアムフードショー Youtubeチャンネル 0円ハラル認証 補助金サポート 入会のご案内 講演依頼 ハラル対策ハンドブック 礼拝マット 礼拝用アコーディオンブース インドネシアハラル認証取得代行

提携先金融機関

全国各地域でのハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。

   アジア経営連合会 やまとごころ TOYAMA MUSLIM GUIDE 静岡ハラルポータル JAPANESE HEART シェアシマ シーフードショー シーフードショー大阪 Japan Muslim Guide HALAL DELI ハラルデリ

関連団体リンク

経済産業省 観光庁 ジェトロ JICA 中小機構