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[vol.876]  古いハラル認証ファーストから新しいハラルビジネスファーストに

2022.04.05

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「 古いハラル認証ファーストから新しいハラルビジネスファーストに 」
02:ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「 古いハラル認証ファーストから新しいハラルビジネスファーストに  」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、少しだけお付き合い下さい。

★プレミアムフードショー2022
 「日本ハラル製品展示・商談コーナー」の参加者27社
  jhba.jp/information/8915/

人事異動が多い季節です。
当協会のメルマガも配信停止の連絡が来ます、
1番は企業退職、2番は地方自治体の部署異動です。

退職や部署異動でメルマガ停止とは、
本当はあまりハラルに興味がなかったのかもしれません。
(汗)
興味ある方は個人メールに切り替えたりして
変更の連絡がときどき来ます。

購読者の88%の人が企業人でBtoBですから
どちらにしても連絡いただけるのはうれしいです。

昨日の地方自治体の食品の輸出担当の方は、
新しい担当者をメール上で引き合わせていただける方も
います。まだ取引がゼロですが・・・

本日もあり地方自治体の新担当者訪問とあいさつ、
食品メーカーの新規ハラルビジネスプロジェクトの
キックオフ会議での出張です。

どちらにしても少しあわただしい4月初旬です。

そしてもうひとつ話題を、
いままでなら少し硬い、または古いイメージがあった
JAもハラルビジネスを輸出拡大基本方針に追加です!!
一度桑田専務にお目にかかりたいものです。

輸出拡大で基盤固め 全農の海外戦略を語る
桑田義文専務【JA全農創立50年】JA.comの記事より
少し抜粋です。

牛肉や加工食品の輸出に必要とされる「ハラル認証」の
取得を進める。

日本の流通とがっちり組み輸出とは、当会提携先のPPIHグループも
そのひとつと思われます。

※下記のハラル・ジャパン協会からのお知らせ1を
ご覧ください。

さて本日のテーマは、
「 古いハラル認証ファーストから
新しいハラルビジネスファーストに 」です。

大企業で早くからハラルを学習した企業ほど
本日のテーマのような事業者が多いと思います。

一昔前に、先行して学習した会社が、
いま後発グループの場合も時々あります。

まずは整理すると、
古いハラル認証ファーストとは、
ハラル認証先進のマレーシアのJAKIMの話を聞き、
マレーシアハラルがファーストと考え、
ハラル認証取得がバラ色で、
「ハラル認証=ハラルビジネス」と信じ込むことを
少し古い!?ハラル認証ファーストと定義します。

このタイプの会社が日本には多いです。

10年度前に聞いたハラル認証スキルのまま
アップグレードされておらず、

ハラル認証は国際認証かつ施設認証で、
工場全体がハラル工場でないとダメ。

また専用ラインもコンタミがない専用ライン製造し
ハラルのモノしか製造することができない。

従業員にムスリムが2人以上いないと取得できない、
社員食堂の料理等も基準がある、祈祷室がいる、
そして物流や倉庫まで完全にハラルでないといけない等・・・。

いま日本で約550社ほどハラル認証取得企業があると
言われていますが、一度聞いてみてください。

またマレーシアから推薦される日本のJAKIMハラル相互
認証団体も特定ハラル認証団体が多く少し偏りがある
ような気がします。

そして
新しいハラルビジネスファーストを整理すると、
ハラル認証が取引条件になる場合は取得すればいいが、
成分ハラルのまま輸出・販売できるのであれば、
どんどん輸出・販売することが重要である。

成分ハラルの確認と、ハラル認証取得の可能性があるか
確認を先にして準備をすることです。

そして社内のハラルビジネスを経営判断で参入すること
を決めることが重要である。

「ハラルビジネス=経営判断が重要」です。

マレーシアJAKIM式とインドネシアBPJPH式の2つの
ハラル認証制度の違いと使い方を学習することが大事です。

新しいハラルビジネスファーストであり、
ハラル認証ver.2.0と捉えるといいと思います。

余力があれば、中東UAE式も含めて
学習の範囲を広げるといいです。

少し不謹慎ですが、
武器でいえばピストルやライフルの種類が
違うので目的に合わせて使用方法が違うと
考えるとわかりやすく整理できると思います。

新ハラルビジネスは
専門家に、
・成分ハラルの確認
・対象工場のハラル認証可能性診断
を先に行うことが大事である。

そして
・ハラルビジネス社内研修(2022年版)
を社内で行い、
最新にアップデートすることが大事である。

まずはここから始めるといいと考えます。
引き続きよろしくお願いいたします。

【4月前半のキャッチフレーズ】⇒

ハラルビジネスは輸出の2丁目1番地。
1丁目1番地は「やる気」です。

プレミアム・フードショー2022 特別セミナーの案内です!
ハラル・ジャパン協会佐久間も登壇します。

⇒プレミアムフードショー2022
jhba.jp/new/8894/

ハラルで注目セミナーは、全部5本あります。
3日間毎日ハラル関連セミナーを開催します、ぜひ受講を!!

●4月13日(水)14:00~15:00
マレーシアハラル製品の可能性
Malaysia Halal Prospect in Japan

マレーシア大使館 参事官(農務担当)
ジャスワン・ムロプ 氏

Tokyo Organic
代表ズニータ・ラムリ 氏

●4月14日(木)11:00~11:40   
国内市場に対応するマレーシアハラル食品の魅力

SD Impex Japan株式会社
事業本部長 酒井 晶栄 氏

●12:00~13:30
「JONETZ by DONDONDONKI(ドン・キホーテマレーシア)」
から見るマレーシア市場と日本製品のニーズ

Pan Pacific Retail Management (Asia) 取締役
PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (Singapore,Malaysia)
代表取締役社長 町田 悟史 氏

株式会社パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 執行役員海外事業MDサポート本部
本部長兼PPIC事務局 事務局長 渡辺 和博 氏

●4月15日(金)11:00~11:40   
今こそ海外輸出の時!ハラール食品輸出成功事例

アセットフロンティア株式会社
代表取締役 島居 里至 氏

●       14:00~14:40
ハラル認証取得と成分ハラル表示の極意!

一般社団法人ハラル・ジャパン協会 代表理事
ハラルビジネスプロデューサー 佐久間 朋宏 氏

⇒プレミアムフードショー2022
jhba.jp/new/8894/

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■02  ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1.【ニュース】(輸出・進出)JA全農

輸出拡大で基盤固め 全農の海外戦略を語る
桑田義文専務【JA全農創立50年】

⇒一般社団法人農協協会
www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2022/03/220328-57803.php

牛肉や加工食品の輸出に必要とされる「ハラル認証」の
取得を進める、また日本の流通とがっちり組み輸出とは、
まさに当会提携先のPPIHグループもそのひとつと思われます。

ハラル市場等の新たな販路開拓
ムスリム(イスラム教徒)人口の拡大と高所得化を背景に、
食品流通市場としてのハラル(イスラム法上で許される食材)
市場が中東や東南アジアで拡大しています。今後全農グルー
プで、牛肉や加工食品の輸出に必要とされる「ハラル認証」
の取得を進め、新たな市場開拓に取り組みます。

海外に展開する日系企業との連携
積極的に海外進出をはかる日系の小売り・外食産業・コン
ビニとの連携を強化し、小売店舗において「全農ブース」
を設置する等、取引を拡大しています。

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★2.【ニュース】(輸出・進出)大阪

万博の年に訪日客1500万人 大阪知事市長ら会合

⇒産経新聞
www.sankei.com/article/20220325-NO3TPNDRZJOIVDMIBEN3RKNYSE/?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=2022%e5%b9%b43%e6%9c%884%e9%80%b1%e5%8f%b7&utm_medium=email

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★3.【ニュース】(輸出・進出)マレーシア

カフェスタイルのセブンイレブン【マレーシア】

⇒ワウネタ海外生活
www.wowneta.jp/news-read/85360.html

マレーシアのセブンイレブンは基本全商品(※お酒類を
除き)ハラル認証がついていることが特徴であり、差別
化です。日本が本社ですが、日本のモノがほとんどない
ので、セブンイレブンの歴史から考えればわかります。
日系コンビニはどこが日本のモノを扱うか注目です。」

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★4.【補助金】(輸出・国内)

「看板商品創出事業」について

⇒観光庁
www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000352.html?utm_source=BenchmarkEmail&utm_campaign=2022%e5%b9%b43%e6%9c%883%e9%80%b1%e5%8f%b7&utm_medium=email

こちらは文字通り、
その地域の看板・目玉になる観光コンテンツの造成を
支援する事業です。

公募要領より、事業の目的を引用します。

この補助金は、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現
に向けて、地域の稼げる看板商品の創出を図るため、地方公
共団体、DMO、民間事業者等の地域の関係者が連携して実施
する自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域なら
ではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで
一貫した支援を実施する事業です。

造成だけでなく、販路開拓まで含まれている点がポイントで、
ハラルの食など商品開発にも使えると思われます。

支援内容は以下のとおりです。
補助率:
500 万円まで定額(10/10)
500 万円を超える部分については 1/2
補助上限額:1,000 万円

ややわかりにくいので、
総事業費700万円の場合で考えてみましょう。

1.まず最初の500万円は10/10、つまり全額の500万円が補助、
2.次に、あふれた200万については1/2の補助=100万円が補助、

700 万円の事業では500万+100万円の合計600万円が
補助額となるわけです。

では、どのような経費が補助の対象になるのでしょう?

要領の中では、例えば以下のような経費が支援の対象に
なると述べられています。

 ・ 滞在型コンテンツ、旅行商品等の企画開発
 ・ 観光イベントの実施
 ・ 共通クーポン券等の企画開発
 ・ 名産品の企画開発
 ・ 観光戦略の策定
 ・ ワークショップ、協議会等の開催
 ・ 地域事業者や地域住民に対するセミナーの開催
 ・ 専門家からの意見聴取
 ・ ガイドの育成 ・ 造成したコンテンツに関するモニターツアーの開催
 ・ 地域資源の多言語情報提供、媒体の整備
 ・ 備品の購入・設備の導入に係る経費
 ・ プロモーションに係る経費

かなり幅広い業務が対象になることがわかりますね。

個人的には、戦略策定や協議会の開催よりも、具体的な商品
作りと販売の作業に活用していただきたい事業だと考えています。

その他詳細は以下のとおりです。
公募締め切り:4月15日まで

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★5.【ニュース】(輸出・進出)シンガポール

ニトリのシンガポール1号店、31日オープン

⇒NNA
www.nna.jp/news/show/2316187?media=bn&country=spd&type=3&free=1

日本の流通の海外進出です。ドンドンドンキシンガポールや
良品計画、DAISOなどこれからも増えそうなマーケティングで
本質を考えると、「日本式の業態輸出」です。

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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア       
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局

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全国各地域でのハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。

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