[vol.880] 　経営判断のためのハラルビジネス教えます。

2022.04.13

☆★　目次　★☆
01：コラム「経営判断のためのハラルビジネス教えます。」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「経営判断のためのハラルビジネス教えます。」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
少しだけお付き合いください。

★★代表理事佐久間朋宏オンライン名刺交換★★
ap.sansan.com/v/virtual-cards/91fdcbb81fbf48299f4eda34e2677bf0/

本日から３日間、東京ビッグサイト東６で
プレミアムフードショー2022開催します。
premiumfoodshow.jp/hmf/

ハラル・ジャパン協会ブース：PF-59

また本日より２日間、大阪ATCホールで
シーフードショー大阪2022開催します。
www.seafood-show.com/osaka/

ハラル・ジャパン協会ブース：SF-31

東京・大阪東西地区で出展します、
ハラル認証商品がたくさんあります！
バイヤー商談も可能です、
またハラルビジネスの無料相談の当会担当者もいます。
ぜひお越しください。

本日のテーマ、
「経営判断のためのハラルビジネス教えます。」です。

日本のハラルビジネスの参入で一番難しいところは、

・そもそも宗教にかかわりたくない
・ターゲット国の設定が難しい
・売上予測が立てにくい
・ハラル認証費用等の不明瞭化
・経営判断のしにくさ

などが一番の理由とよく言われます。

ですからアドバイスするには、
ハラル認証団体ではないビジネス的目線での
コンサルタントが特に必要です。

ハラル認証取得はいる？取得しない？
からのスタートですから道のりは長いです。

ハラル認証取得する戦略と、
ハラル認証取得しない戦略を決める（選択する）ために、
一番先に「経営判断」する代表者の社長や
または役員会（担当役員）が

・最新のハラルビジネス情報
・最新のハラル認証団体（機関）の相関関係
・最新のイスラム市場輸出・進出の状況

などを持ち合わせていないことが問題で、決められません。

この最新の〇〇を持ち合わせていなくて
正しく「経営判断」できないことも数多くあります。

大手含め社内で、
ハラルビジネスは社内で簡単に決められないビジネス、
先送りのビジネスになっているようですが、整理できます。

古い考え方のままアップグレードされていないことも
経営判断できない事業者が日本には多いように思われます。

日本ではなくお隣の中国、韓国、台湾は
ハラルビジネスを以前から注目し、加速させています。

理由は、

・東南アジア等イスラム市場に入り込むために必要・差別化
・政治リスクが少なく、安定したい輸出・進出の市場
・日本製品のマネで十二分の利益・マーケットが取れる

「経営判断」が遅い間に市場が拡大している東南アジアなどは、
中韓台に席巻され、後発組のホンモノの日本が高くて買えない、
またはニセモノ扱いになる羽目にも・・・。

そのための「経営者のためのハラルビジネス」を
ハラル・ジャパン協会では教えます、もちろん無償で！

また経営判断のための社内MTG（オンライン）であれば、
これまた無償でお受けします。何人参加でもいいです！

今すぐ予約ください。

お問合せ

・ハラルビジネスに関すること
・社内研修・セミナーについて
・ハラル認証取得（ハラル認証可能性診断含む）について
・イスラム市場への輸出・進出について
・ハラル商品の販売・広報PRについて
・一般会員（ハラル商品登録・推奨マーク等）について

お待ちしています。

東京・大阪の展示会場にいます、
お気軽に相談してみてください。

引き続きよろしくお願いいたします。

【4月前半のキャッチフレーズ】⇒

ハラルビジネスは輸出の２丁目１番地。
１丁目１番地は「やる気」です。

ハラル・ジャパン協会の佐久間は
クレア自治体国際化協会プロモーションアドバイザーです。

自治体の海外プロモーションを支援するため、専門的知見、
ノウハウ、経験をもつ専門家（プロモーションアドバイザー）
を派遣する制度を実施しています。

自治体の海外プロモーションの企画段階（市場調査、事業
戦略）において、アドバイザーが相談対応や専門的な助言・
情報提供等（セミナー講師としての派遣も可能）を行います。
※オンライン派遣もできるようになりました。

プロモーションアドバイザー派遣

アドバイスの内容
海外販路開拓
・地場産品の輸出支援
・地元企業の海外進出支援　等
インバウンド観光支援
・訪日外国人向けWEBサイト運営やフリーマガジン発行
による海外プロモーション
・外国人向けメディアコンテンツの作成や情報発信
・イスラム教徒向け宿泊サイト運営、
ハラル対応コンサルティング　等
文化発信と伝統技術活用
・自治体が持つ文化や伝統技術のブランディング・
事業プロデュース
・和食や伝統芸能による海外プロモーション　等

開拓　ムスリム市場
www.clair.or.jp/j/forum/forum/pdf_375/04_sp.pdf

ポストコロナの地方自治体のハラルビジネス対応は？
economy.clair.or.jp/wp-content/uploads/2020/07/ef2e4101f6362c0881d2e871c0e04c1b.pdf

益田市派遣（令和元年11月）
economy.clair.or.jp/wp-content/uploads/2019/12/PAmasuda.pdf

新潟県派遣（令和元年10月）