[vol.918] ハラルビジネスには動画が向いている。
☆★ 目次 ★☆
01：コラム「ハラルビジネスには動画が向いている。」
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「ハラルビジネスには動画が向いている。」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中少しだけお付き合いください。
ハラル・ジャパン協会のYouTubeチャンネルに
登録お願いします!! ※最新動画３本追加
⇒ jhba.jp/information/10
８月に入り、皆さんいかがでしょうか？
少し暑い日が続いたり、雨で天候不順もあり、
いささか体調管理に留意が必要ですね。
私は足腰神経痛で痛いです・・・（歳）
話はガラッと分かりますが、
皆さんはGoogleやYahoo!検索をしてると
思いますが、YouTube等で検索をすることは
増えていますか？
私はまだまだキーワード検索が圧倒的に
多いのですが、どうもこの「YouTube検索」が
今後増えていき、ホームページだけでなく、
動画コンテンツ等を見てから企業取引や
問い合わせをするかしないか判断する
人達が多くなりそうです。
当会のホームページ顧問も、
動画コンテンツ制作の顧問も両方話しています。
最近もある都道府県のハラルビジネスの公募
プロポーザルが実施され、プレゼン会も行われ
ましたが、事業者のレシピや商品紹介、会社紹介
「動画コンテンツ制作」の提案もしたら、
それだけではないと思いますが無事採用されました。
（嬉）
質問も動画の質問がありましたので、
採点等にも影響があったような気がします。
動画コンテンツは国内外に使える映画ほどでは
ありませんが、「ユニバーサルツール」の一つで、
パワーもありますね。
そんな本日のテーマは、
「ハラルビジネスには動画が向いている。」
ことを解説してみたいと思います。
動画の王様は「映画」や「テレビCM」です。
制作費や放送料など費用もたくさんかかるので、
興行収入や視聴率などを考えて、たくさんの人に
見ていただかないと、なかなか費用対効果など
測定しにくいです。マスメディアと言われる
従来型の動画を使った手法です。
どちらかというと、ハラルビジネスは
マスメディア戦略ではなく、
ニッチメディア、ターゲットメディア戦略が
向いていて効果的と考えられます。
なぜなら多くの外国人ムスリムはスマホを持ち、
SNSをフルで使いこなして情報収集しているからです。
その中心が、YouTube、Facebook、Instagr
だと言われていますから、この部分には接触して
おきたいメディアになります。
そのYouTubeとGoogleは同じ会社ですから、
親和性もあり、もちろんSEO対策で上位表示もされ
効果があります。
動画⇒Googleの上位表示 ⇒効果あり！？
ですね。
BtoBでも重要で、例えば国内、海外のバイヤーも
商品を探すときに使っています。
メディアの番組担当者も使っています。
動画＝わかりやすい＝伝わりやすい
特徴があります。
そして魚釣りでいう「撒き餌効果」になって
いるようで、動画をばらまくといろんな人が
寄ってきますので、いい商談やいい番組に
取り上げられるチャンスにもなります。
検索に優位はとても重要ですが、
若者から順番にプライベートも、ビジネスも
YouTube検索が多くなっているそうです。
これはハラルビジネス商品やサービスには、
とても重要なマーケティングで実践したいです。
まずは「撒き餌の動画」を作ることが大事です。
しかも撒き餌にお金をかけてはいけません！
（汗）
そして蓄積していくストックビジネスに
ならないとまったく意味がありません。
ハラルビジネスのモノやサービスがあれば、
まずは1本2万円や3万円で動画作成してみませんか？
ここまでやると始まります、、、
中小零細が大手企業と違う売れるための方法を
ハラル・ジャパン協会は会員企業に支援します。
動画は作り方、使い方のよっては
敷居や値段が決して高いものではなく、
普段使いできる手法にわかりつつあります。
8月は休みも多いですが、準備の夏にしたいですね、
引き続き宜しくお願い致します。
【8月前半のキャッチフレーズ】⇒
ひとつひとつ丁寧に、輸出・進出・インバウンド対応、
じっくりハラルビジネスを育てる。
【募集】
TOKYO MUSLIM Travelers’Guide 2023 掲載店募集のご案内
東京ムスリムガイドブック2023-2024年版！無料で宣伝が
できるチャンスです。東京都および公益財団法人東京観光財団
では、多様な文化や習慣を持つ旅行者への対応としてムスリム
旅行者が安心して快適に滞在できるようムスリム旅行者受入れ
に取り組んでいる飲食店や宿泊施設等を紹介するガイドブック
「TOKYO MUSLIM Travelers’Guide 2023-2024」の最新版を制作
するにあたり、8月31日まで掲載店舗を募集しています。
こちらのパンフレットは、東京観光情報センターや都内各所に
置かれ配布される予定です。無料で訪都ムスリム旅行者に宣伝
ができるまたとないチャンスなので、この貴重な機会に是非、
ご応募ください！
◎べジガイドも募集中。
finex.co.jp/vege_guide
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■02 ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1．【JETRO】(輸出・進出）コーシャ（欧米対策）
“コーシャ”ってなに？
－食品認証でブランディング－
⇒JETRO
www.jetro.go.jp/tv/int
⇒ 近年、日本でも「コーシャ認証」を受ける食品会社が増えて
います。その背景には何があるのか、この認証を海外販路開拓
に生かしている日本企業を取材しました。
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★2．【ニュース】(国内・インバウンド）岡山
「岡山はムスリムが観光しやすい」
“イスラム教徒のインフルエンサー” 招いた観光ツアーを開催
⇒gooニュース
news.goo.ne.jp/article
岡山はムスリム対応先進エリアです、海外からモニター＆
ファムツアーができなければ国内のムスリムの活用もいい
手法です。
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★3．【ニュース】(国内・インバウンド）香川県
ムスリムフレンドリーうどんだし醤油 15？(10袋入)
⇒生協
corp.kamada.co.jp/item
「安心してうどんを食べに行きたい！」
老舗の醤油会社とムスリム女性の知恵が生んだ、
ムスリムに優しい“うどんだし醤油”。
⇒hotosena
www.hotosena.com/artic
麺類（うどん）、だしはいい食テーマです。地元で協力
してくれるムスリムを見つけることも地方では特に重要
なステップです。
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★4．【NNA】(輸出・進出）マレーシア
相互送客でエコシステム強化
⇒NNA
www.nna.jp/news/show/2
イオンクレジットサービス（マレーシア）はこのほど
マレーシア中央銀行から同国初となるイスラム式デジ
タル銀行の営業免許を交付された。
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★5．【JETRO】(輸出・進出）バングラデシュ
・モビリティー分野の裾野産業育成もくろむランコングループ
www.jetro.go.jp/biznew
・6月のインフレ率が7.56％まで上昇、食品セクターは8％超
www.jetro.go.jp/biznew
・バングラデシュで注目の若手起業家7人、米フォーブス誌が選出
www.jetro.go.jp/biznew
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★6．【補助金・助成金】(輸出・進出・インバウンド）鹿児島市
鹿児島市
アフターコロナ・リカバリーサポート補助金の応募者募集
⇒鹿児島市ホームページ
www.city.kagoshima.lg.
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★7．【JETRO】(輸出・進出）
『EPA（経済連携協定）について
～[7]農林水産品の証明書類について』
Q.日本で栽培されたリンゴ、日本の領域内でとれた魚など
を輸出します。この時EPAを利用するために必要な証明書類
を教えてください。
A.EPA協定を利用するためには、以下、(1)～(3)のいず
方法によってEPAで定める「原産品」であることを証明する
必要があります。
（1）完全生産品
（2）原産材料のみから生産される産品
（3）非原産材料を使用して生産された産品で品目別規則等
を満たすもの日本で栽培されたリンゴなどの農林水産
品については上記(1)の完全生産品として原産品判定の
申請をします。
通常、申請に当たっては品目ごとに生産の過程や各協定の
具体的要件などが異なるため資料を一律に示すことは困難
ですが、代表的な証明書類をご紹介します。
※ひな形やサンプルは、文末の参考資料(B)よりダウンロード
してください。
以下、加工をする場合としない場合では求められる書類が異なり
ます。
【加工が含まれない場合】
■農林水産品（例 日本で栽培されたりんご）について
協定の完全生産品であることを明らかにする資料
例）農林産品に係る生産証明書
■水産品について
〇〇協定の完全生産品であることを明らかにする資料
例）漁獲・養殖証明書
【加工が含まれる場合】
■協定の完全生産品のみから生産される産品等であることを
明らかにする資料
例）農林産品に係る生産証明書及び農林産加工品に係る製造
証明書
■協定の完全生産品のみから生産される産品等であることを
明らかにする資料
例）漁獲・養殖証明書及び水産品に係る加工証明書
条件によっては、書類を省略したり簡素化できることもあります。
詳しくは、以下参考資料(A)、P5をご確認ください。
例）植物のように、日本国内において栽培され、かつ収穫され、
採取され、又は採集されることが要件とされている産品のうち、
例えばリンゴや柿のように栽培地と収穫地が同一であるものに
ついては、契約書、仕入書、伝票等から収穫地が確認され、
協定上の完全生産品であることが明らかなときは、これらの写し
の提出をもって生産証明書の提出に代えることができます。
参考資料
(A)申請手続における提出書類等の例示と留意事項
（農林水産品編）経済産業省
www.meti.go.jp/policy/
(B)原産地証明書に関するその他補足資料
ひな形やサンプルは、以下日本商工会議所のホームページ
よりダウンロードしてください。
www.jcci.or.jp/gensanc
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局
