2025年6月25日 ～ 28日に台湾最大級の食品見本市FoodTaipei 2025が開催され、現地のハラル製品やOEM工場の実態を調査してきました。

近年、日本でもハラル対応が注目される中、「ハラルOEM先が見つからない」「国内での対応が難しい」といった課題を抱える企業も増えてきました。

そんな中で見えてきた台湾のハラル対応とは？ 今回は、台湾のハラル製造の可能性をレポート形式でお届けします。

FoodTaipeiは、ASEAN展示会と比べると国内向け（台湾バイヤー）志向がやや強めな印象ですが、それでも多くの企業が輸出への関心を示していたのが印象的でした。

特に目立ったのが、「認証や証書を前面に掲示して訴求するブース」の多さです。

これは、以前のTHAIFEXレポートでも見られた傾向と共通しており、イスラム圏以外の企業が「ハラルの信頼性を“見える化”する」工夫として機能していました。

今回注目したのは、ハラル対応のOEM供給体制です。

現地のブースを回る中でわかったのは、以下のような“傾向”です：

• プラントベース食品（大豆ミートなど）やタピオカ、茶類などの台湾らしい製品は、比較的ハラル認証を取得している企業が多い
• 一方で、肉製品など動物性原料を扱う工場では、ハラル対応がまだ難しい
• 証書提示やロゴ使用など、ハラル認証の使い方・見せ方には慣れた企業も多く、輸出経験値が高い印象

これらから見えてくるのは、「台湾は100％ハラル対応ではないが、“製品ジャンルを選べば十分に協業できる可能性がある”」ということ。

特にプラントベース食品や健康食品系商材においては、台湾工場との協業は日本企業にとって有力な選択肢となるでしょう。

ハラル製品を「日本で作る」だけが正解ではありません。

むしろ、原材料やブランド力を日本が提供し、製造を台湾などの“第三国”で行うモデルは、価格・物流・対応スピードの面でも大きな武器になります。

特に台湾は：

• 加工技術が高い
• プラントベース製品やお茶などでイスラム市場でも好印象
• ハラル認証団体とのネットワークが強化されてきている

こうした利点を活かすことで、「日本ブランド×台湾製造×イスラム輸出」の三方良しモデルが実現できる可能性があります。

台湾は“イスラム圏”ではありませんが、だからこそ柔軟なハラル製造のパートナーになりうる、これが今回の出張での実感です。

OEMを活用したイスラム市場戦略の具体化や現地企業とのマッチングに関心のある方は、ぜひハラル・ジャパン協会までご相談ください。

文責

ハラル・ジャパン協会

ハラルビジネスコンサルタント 田上明日菜