[vol.649] GDPが減る⇒国力が落ちる！？⇒関係人口の強化
☆★ 目次 ★☆
01：コラム「GDPが減る⇒国力が落ちる！？⇒関係人口の強化
02：ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「GDPが減る⇒国力が落ちる！？⇒関係人口の強化」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中少しだけお付き合い下さい。
衝撃のニュースでした、
GDP年6.3％減 19年10～12月速報値、5四半期ぶり
⇒毎日新聞
mainichi.jp/articles/2
ニュースの中身より、GDPが減ることと国力が落ちる
と連想できるので、私にはとてもショックです。
このジャパンハラルビジネスニュース（メルマガ）は
日本各地域の事業者に元気を与えるビジネスニュース
をメインにお届けしていますが、最近のニュースは、
あまりプラスの報道がなく、ついつい私も引きずられ、
マイナスなタイトルになってしまいがちです、反省。
（汗）
この「新型肺炎」は日本沈没というイメージでなく、
新しく考える機会（チャンス）をくれたと理解して
います。
さまざまな試練で人間社会を試す本当に試練です！
目に見えない人間世界でもウイルス、パソコンや
コンピューターの世界でもウィルス対策が必要です
ので同じです。
昔に見た映画が、いま本当に現実になっているようで、
人間は本当に未来を作ることができ、実現する能力を
持っているのと同時に地球含めた全体を考える時代に
来ました。
私たちハラル・ジャパン協会的には、ハラルビジネス
だけでなく、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も関係
し、地域から国、国から地球案件になっているような
気がします。
少し大げさかもしれませんが、ハラルビジネスの多く
の国はイスラム市場が多く、発展途上の国が多いです。
まったく他人事ではなさそうです。
少し前置きが長くなりましたが「関係人口」をテーマ
に話をしてみたいと思いますが、「関係人口」を皆様
はご存じでしょうか？多分知らなかったのは私ぐらい
ですよね？？？（笑）
「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、
観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と
多様に関わる人々のことを指します。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い
手不足という課題に直面していますが、地域によっては
若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めて
おり、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づく
りの担い手となることが期待されています。
総務省も提唱しています。
移住者を増やしても人口が減ると確定している地域で、
活力をいかに維持していくか。その活路と見込まれて
いるのが「関係人口」だ。移住者を受け入れて増やす
「定住人口」、観光客を呼び込んで増やす「交流人口」
に次ぐ第3の人口。移住せずとも、定期的に通ったり、
活性化を手伝ったりして、地域と緩やかな関わりを持つ
人を指す。そうです。
今年も元気よく開幕したJリーグも関係人口を考える
人たちです。
Jリーグが生み出す、都市と地域とを往来する
「関係人口」とは？ サッカーの枠を超えた地域交流の
取り組みを聞いてきた
⇒トラベルボイス
www.travelvoice.jp/202
記事によると、Jリーグは現在J1からJ3まで全55クラブで
構成されており、各クラブは年平均370回ほどのホーム
タウン活動を実施。その総計は年2万回を超えるそうです。
「シャレン」とは社会連携を略した言葉だで、
「Jリーグをつかおう!」とキャッチフレーズでキーワード
化しているようです。
皆さんもハラルビジネスで人気コンテンツのサッカーと
コラボして、ムスリム市場の地域と海外に発信しながら
関係人口を増やしませんか？面白いことできると思います。
最後に移住者を受け入れて増やす「定住人口」、観光客を
呼び込んで増やす「交流人口」そして「関係人口」が重要
だともいますが、
キーワードは中国、韓国、台湾、香港など特定の地域や国
に依存しない持続可能な仕組みつくりが大事です。
人材なら中国、ベトナム等からインドネシア、ネパール、
バングラデシュなどが強化されています。
観光なら東アジアから欧米、東南アジア、南西アジアなど
対象を広げることです。
輸出も同様、東南アジア、中東などにも販路広げる必要が
あります。
新型肺炎での影響を加味して、来年度予算を修正すること
も考えている自治体、民間もあると聞きます。時代状況に
併せて変化することも大事だと思います。
2月もラスト1週間で今年は4年に一度の2月29日があります。
引き続きよろしくお願いします。
ハラルビジネスで地域経済を元気に！
もちろん人生ハッピーに。
ハラル・ジャパン協会の２つの0円キャンペーンあります。
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★一般会員新規入会金無料キャンペーン中！
⇒ https://jhba.jp/member/
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■02 ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1．【講座・試食・見学】(輸出・進出・インバウンド）
修了生650人以上の信頼と実績のハラルビジネス講座
東京五輪直前！！モスクで学ぶ視察つき、修了証つき
ハラルビジネス講座のご案内
3月6日（金）1日集中コース開講
https://jhba.jp/information/45
9時30分~11時00分
ハラルビジネス基礎講座
講師：（一社）ハラル・ジャパン協会
代表理事 佐久間朋宏
11時00分~11時45分
ハラル認証団体セミナー
講師：（宗）日本イスラーム文化センター
ハールーン事務局長・アハメド監査員
11時45分~12時45分
ハラルランチ・周辺ハラルショップ見学
12時45分~13時30分
大塚モスク金曜礼拝の見学
14時00分 ~16時30分
東京ハラル対応施設見学ツアー
（交通費は別途必要 約1000円）
講師：（一社）ハラル・ジャパン協会
広報・土岐
申込・お問合せは下記まで
【日時】2020年3月6日 9:30~16:30
【主催】JHBAハラル・ジャパン協会
JIT日本イスラーム文化センター
【予約】Email: doki@jhba.jp 担当：土岐
【費用】非会員 33,000 円（消費税 10％込み）
※会員 27,000 円
https://jhba.jp/information/45
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★2．【テスト販売】(輸出・進出）インドネシア
4/19 インドネシア現地テストマーケティングのご案内
https://jhba.jp/new/4624/
訪問の必要なし！サンプル輸送からブース運営、
報告までお任せで20万円
「イスラム教」とひとくくりにしても、世界人口の
1/4を占めるイスラム教徒は、中東や東南アジアだけで
なく、欧米やアフリカ等全世界に居住しています。
当然文化や考え方、嗜好も国・地域・人によって違い
が生じ、また宗教に対する厳格さも異なります。
ハラルビジネスへの参入には、まずはしっかりと
市場調査を行うことが大切です。こちらのプランは
東南アジア最大市場であるインドネシア開拓の第一歩に
最適です。
製品がインドネシアの現地市場にマッチし、本格展開
の可能性があるのか、実際に現地でテストができる
日本初のオールインクルーシブをご用意しました。
インドネシアの輸入許可を取得していない製品でも、
本テストマーケティングイベントにご参加いただけます。
サンプル商品の輸送、イベントブース運営、報告レポート
まで全て一括して行いますので、日本にいながらテスト
マーケティングが可能です。
イベント当日はライブストリーミング等でイベント状況
をお伝えします。
2019 年に全 3 回のテストマーケティングイベントを
開催し、延べ約 2,500 名のインドネシア人が来場してい
ます。会場でのサンプリングに加え、テスト販売、予測
販売価格帯等についても調査可能です。過去食品系・
化粧品系日系企業さま約 15社程にご参加いただいて
おります。インドネシアへの輸出を考えている企業は
必見です！是非、この機会にご検討ください。
日 時 2020年4月19日（日）
会 場 インドネシア・ジャカルタ
主 催 日本インドネシア輸出促進協議会
JITC（Japan Indonesia Trade Council）
TEL； 080-5488-0470 平日10:00～17:00
価 格 お任せパッケージ価格：200,000 円（税抜）
・サンプル商品の現地輸送
・イベントブーススペース
・ブース運営スタッフ
・イベント報告レポート
オプション
・イベントブース装飾
・イベント会場でのテスト販売
・オンラインテスト販売
・アンケートの実施
・スモールインタビューの実施
お申し込み・お問合せは
FAXまたはE-mailで！
日本インドネシア輸出入促進協議会事務局
東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル 1F
担当：青柳
FAX;050-3730-7549
https://jhba.jp/new/4624/
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★3. 【ニュース】（輸出）福島
中東食品見本市で福島特産ＰＲ
⇒NHK
www3.nhk.or.jp/lnews/f
福島県名産のあんぽ柿、中東の定番のデーツに
良く似ているからと、ドライフルーツ等商品の
研究と輸出の基礎を学ぶ必要があります。
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★4. 【ニュース】（インバウンド）全国
食の企業の責任感
ムスリム思いハラル食品集める 業務スーパー
⇒NNA
www.nna.jp/nnakanpasar
業務スーパーはハラルビジネスの雄であります、
お近くの業務スーパーに足を運び見て学び、次
の戦略・戦術を考えることが大事です。
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★5. 【情報】（進出）インドネシア
インドネシア進出日系企業リスト（2020年1月）
⇒JETROホームページ
www.jetro.go.jp/world/
約1500社の企業が日本企業の現地法人・支店・駐在
員事務所などをインドネシアに置いているようです。
非食品が多いが、これから食品・健康食品・化粧品
そして医薬品などの分野も増えるかもしれないです、
インドネシアはハラル認証が必要な国に変革中です。
⇒ https://jhba.jp/certification-
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★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
ティ ング、テストマーケティング、市場調査、
外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
ウンドコンサルティング、広報・PR、海外ディス
トリビューター開発等
※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ https://jhba.jp/contact/
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局
