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[vol.632]  2020年度予算102兆円から見る日本のハラルビジネス

2019.12.24

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「2020年度予算102兆円から見る日本ハラルビジネス
02:ハラルジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「2020年度予算102兆円から見る日本ハラルビジネス」
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(一社)ハラルジャパン協会の佐久間です。
お仕事の中、少しだけお付き合い下さい。

先週のハラルビジネス報告会2019は盛り上がりました!
→ https://jhba.jp/new/4042/

定員50人で80名上の来場、関係者入れて90人以上の
参加でした。今年はハラルビジネスの関心の高さが
うかがえます。

もう一つ、同級生とボウリング大会をやりました(汗)
たぶん20年ぶり!?で投げ方含め忘れていました。
4ゲームで順番に90-100-125-170と段々よくなりました。
下手ですが、やっぱり馴れが大事ですね。(笑)

一番驚いたのは「ボーリング」だと思っていたのですが、
東大卒に「ボウリング」だと指摘されました。
ボウリングだったのですね、、、
今日まで知りませんでした(汗)

さてクリスマスイブを迎えると一気に年末モード、
年始モードに切り替えです。
イスラムの国でもクリスマスはあります。
商売的なキャンペーンも含め大賑わいです。
クリスマスかと思うと、26日には迎春準備、31日、1日元旦に
新年と目まぐるしく世の中のモノが変わる季節です。
一気に2020年(令和初の元旦)に突入です。

そしてもうひとつの駆け込みは「ふるさと納税」
私はふるさと納税を「市町村対抗 得得物品コンテスト!!」と
名付けています。(笑)

あなたも出身・ふるさとやその他ゆかりのある街の
ふるさと納税をやってみてはいかがでしょうか?
なかなか面白い仕組みですね?

地方のふるさと納税の仕事を東京の会社が行って、
実際お金をまた東京にもっていく・・・変な!?ところもあります

さて本日の本題、
「2020年度予算102兆円から見る日本ハラルビジネス」です。

国の予算は102兆円凄いですね?
→ www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20191220j-02-w470
 (時事通信社)

関係ありそうな農林水産省の予算です。
www.maff.go.jp/j/budget/index.html
www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/attach/pdf/191220-1.pdf
農林水産省ホームページ

さらに農水省、食品メーカーの認証取得支援 最大5億円、輸出拡大へ
→ www.jiji.com/jc/article?k=2019121100927&g=eco
(時事通信社)

記事によると、
食品メーカー向けは初めて。
ハムなど肉製品や冷凍食品、菓子を含む卵加工品と、
幅広い食品の製造業者が対象。1件当たり5億円を
上限に、認証取得にかかる費用の半額を交付する。
取得に向けたコンサルティング代や施設管理のための
人材育成費も含まれる。2019年度の補正予算で70億円弱を
計上する方針だ。

工場などで食品衛生管理が適切に行われていることを
示すHACCP(ハサップ)認証は、日本が輸出する際に、
取得を求める相手国が増えている。イスラム教徒の
食事戒律に適合したハラルや、有機栽培の農作物を
使ったことを示す有機JAS(日本農林規格)といった
認証も海外市場で付加価値となる。

しかし、取得には温度管理装置やエアシャワーの導入、
専用の製造ライン増設など、いずれも多額の施設整備
費用が必要。
メーカーが輸出に及び腰となる要因の一つになっている。
全国4万5000社の食品メーカーは中小規模業者が多く、
「輸出に意欲を持っているのは3割程度」(輸出促進課)
という。
農水省は認証取得を後押しすることで、輸出に乗り出す
事業者を増やすとともに、全国の加工施設の水準を
底上げしたい考えだ。

ついにハラル認証(国際認証として)認証取得支援に
補助金が、、農林水産省にも・・・嬉しい限りです。

数年前に、日本ハラール認証団体をまとめる努力を
行った時がありました。
いまはヴィーガン(ベジタリアン)団体をまとめる
動きもありますが、ハラールのようにならないで欲しいと
願うばかりです。
→ www.nikkei.com/article/DGXMZO53603160Q9A221C1SHA000/
日本経済新聞社)

観光庁も東南アジア対策含めやる気十分です。
→ www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/yosan/youbou.html

戦略的な訪日プロモーションの実施と観光産業の基幹産業化:126億7400万円
観光資源を活用した地域への誘客の促進:15億9000万円
訪日外国人旅行者の受入環境の向上:60億2300万円

インバウンドも2020はもちろん盛り上がりますね。
いよいよ東京大会の年に突入です。
ここからいろんなことがはじまると期待します!

東京都内にあるムスリム対応、関連事業者に朗報です!!

ムスリム等外国人旅行者受入アドバイザー派遣
→ www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/10/documents/09_03.pdf 
申込書
→ www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/09/10/documents/09_04.pdf

このような事業も活用ください。
詳細はご連絡してみて下さい!

これからの日本は、輸出・進出及びインバウンド・人材に
ハラルビジネスを活用する企業の増加は止まらないようです。

2020年はかなり多忙な1年になると予想できます。
本格的なハラルビジネス(輸出・進出)に対応する企業、
補助金も含めハラル認証取得企業も増え活況になることを
期待したいです。

ハラル認証は世界統一基準がないことは変わりません。
そのため、マーケティングによりハラル認証を自社で
選ばなければなりません!
信頼と実績の(一社)ハラルジャパン協会に相談
お待ちしています。

今年もあと1週間、
まだまだ富山、名古屋、岐阜と出張が続きます。

引き続き宜しくお願いします。
今日もグッドジョブ!ハラルビジネスでハッピーに!

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■02  ハラルジャパン協会からのお知らせ
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★1.【展示商談会募集】(インバウンド・輸出)東京

プレミアム・フードショー2020出展企業募集中!

ハラール、オーガニック、ベジタリアン、グルテンフリー等
商材にフォーカスした、差別化食材・商品専門展
「プレミアム・フードショー」は、現在出展募集中です。

<開催概要>
●名称: プレミアム・フードショー2020
●開催日程:2020 年 4 月 15 日(水)~17 日(金)
●会場: 東京ビッグサイト 西ホール(ファベックス 2020他、7展同時開催)
●構成展:
「第7回ハラールマーケットフェア」「第3回オーガニックフードEXPO」
「ベジタリアンフードゾーン」「グルテンフリーコーナー」
●出展規模: 80 社 100 小間(予定)
●来場規模: 80,000 名(同時開催 7 展合計目標)
●出展料: 270,000円(税別)/小間 ※パッケージブースの料金です
●年内申込締切:   2019年12月20日(金)

<出展対象>
●「ハラール」「ベジタリアン」「オーガニック」
「グルテンフリー」の食品・食材
●上記に関連するサービス、物流など

<プレミアム・フードショー公式サイト>
premiumfoodshow.jp/

<本フェアの特徴>
☆個別商談会+展示会の2本立て!海外・国内バイヤー
とのマッチングを実施
☆東南アジア、中東から海外バイヤー約10社が
個別商談会に参加
☆ホテル、外食、ケータリング、商社等の国内バイヤー
約20社が個別商談会に参加
日本最大級の業務用展示会「FABEX」他5展との同時開催!
80,000名以上が来場(見込)

2020年 東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ
開催いたします。インバウンド市場への参入、海外輸出市場
の拡大、国内の新規ニーズの掘り起しとして本展をぜひ、
ご活用ください。

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★2. 【ニュース】(インバウンド)静岡

学校給食でも「宗教的な配慮を」
イスラム教などの子供に対応へ 静岡市

⇒SUTテレビ静岡
www.sut-tv.com/news/indiv/3192/

観光客だけでなく、在日イスラム教徒もいます。給食
に代表される食事対応は今後の課題です。社食・学食
のアレルギー対応と同じく、ムスリム対応が大事です。

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★3.【ニュース】(インバウンド)東南アジア

東南アジアの訪日者数、4カ月連続で2桁成長

⇒NNA
www.nna.jp/news/show/1988183

分母はまだまだ小さいが東南アジアは基本右肩上がり
のトレンドです。中国、韓国以外に政治リスクが小さ
い国の足し算は大事です。ムスリム市場も大切です。

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★社員研修・セミナー、マニュアルつくり、ハラル
認証取得サポート、商品・メニュー開発コンサル
ティ  ング、テストマーケティング、市場調査、
外国人人材採用、販路開拓、輸出・進出・インバ
ウンドコンサルティング、広報・PR、海外ディス
トリビューター開発等
※社員研修・セミナー、ムスリム試食会等開催中
⇒ https://jhba.jp/contact/
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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラルジャパン協会 本部事務局

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全国各地域でのハラルビジネスの普及と包括的なサポートを目的とし、地銀18社様と業務提携をしています。

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