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[vol.741]  JAKIMとBPJPHの情報を充実

2021.01.06

☆★ 目次 ★☆
01:コラム「JAKIMとBPJPHの情報を充実」
02:ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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■01 コラム「JAKIMとBPJPHの情報を充実」
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ハラル・ジャパン協会の佐久間です。
お仕事中、休憩中に少しだけお付き合い下さい。

コロナ禍で始まった2021年の年始ですが、
どうも首都圏(1都3県)で再び緊急事態宣言!?で、
訪問アポイントがまたまた中断・・・(涙)
思わぬ展開に、事務局員も困惑しています。

予定が組めない特別な1月・2月になりそうです。
その中で、ハラル・ジャパン協会会員の皆様に
毎日お届けしているオンラインニュース「ハラルTODAY」
の記事の充実をすることにしました。

WEBやオンラインの強化は必要です。

そこで本日のテーマ、
「JAKIMとBPJPHの情報を充実」です。

これはハラルビジネスにおいて一番検索される
ハラル認証について具体的に知りたいテーマです。

まさに日本の事業者が求めているハラルビジネス情報
でもあり上位にランクします。

ハラル・ジャパン協会でもホームページで
昨年12月に特集の記事を2本書きました。

1本のタイトルが、
マレーシアのハラール認証「JAKIM(ジャキム)」とは

⇒ jhba.jp/information/6469/

もう1本のタイトルが、
インドネシアのハラル(ハラール)認証 BPJPH は
台風の目!?

⇒ jhba.jp/information/6490/

です。再度見て下さい。

JAKIM(マレーシア連邦政府総理府イスラーム開発庁)
はマレーシアのハラル認証機関でもあります。

またBPJPH(Badan Penanggulangan Jaminan Produk
Halal)(Halal Product Assurance Organizing
Agency:ハラル製品保証組織団体)はインドネシアの
ハラル認証機関でもあります。

マレーシア、インドネシアともにハラル認証機関は
国が運営しています。

この2つのハラル認証機関の動きがわかれば、世界の
ハラル認証の80%程度がわかると言っても言い過ぎ
ではないと思います。(汗)

2021年はこのJAKIMとBPJPH、2つ関連ニュースの充
を本日より始めました。

例えば、本日のJAKIM関連のニュースでは

偽のハラル肉はカスケード効果があり、スーパー
マーケットの肉の売り上げは減少します

www.themalaysianinsight.com/chinese/s/293580

公衆はハラール検証を要求できます

www.newsarawaktribune.com.my/public-can-request-for-halal-verification/

など本日は全部で9本ありました。

★会員登録は、jhba.jp/member/

また本日のBPJPH関連のニュースでは

CEK FAKTA:Hoaks Kewenangan Label Halal Tak Melalui MUI、
Tapi PT Surveyor Indonesia

www.merdeka.com/cek-fakta/cek-fakta-hoaks-kewenangan-label-halal-tak-melalui-mui-tapi-pt-surveyor-indonesia.html

Kementerian Agama Resmi Kukuhkan Surveyor Indonesia Menjadi
Lembaga Pemeriksa Halal

beritahukum.com/detail_berita.php?judul=Kementerian+Agama+Resmi+Kukuhkan+Surveyor+Indonesia+Menjadi+Lembaga+Pemeriksa+Halal&subjudul=Halal

など本日は全部8本ありました。
コロナ関連のワクチンのハラル認証のことに関してなどの
ニュースも毎日あります。

★会員登録は、jhba.jp/member/

まずはマレーシアJAKIMとインドネシアBPJPHの情報を
正しくつかみ、経営判断で切り材料・資料を造ることが
一番大切です。

今年のオンライン配信ニュース「ハラルTODAY」は
JAKIM VS BPJPHの比較グラフなども、盛り込みながら
情報提案していきますので、期待してください。

引き続きよろしくお願いいたします。
2021年1月のキャッチフレーズです、

2021年の一手。
ハラルビジネスを学び、使いそして世界標準に!

農林水産省の補助金情報です。
時間がタイトですが、まずは提出してみませんか?
書類は意外に簡単です。不備は後日修正です。(汗)

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち
輸出環境整備緊急対策事業(国際的認証取得・更新等へ
の支援事業)の公募について

jhba.jp/information/6659/

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち
輸出環境整備緊急対策事業(国際的認証取得・更新等へ
の支援事業)の実施について、事業実施候補者を公募し
ますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い
御応募ください。

なお、本公募は、令和2年度補正予算(第3号)案に基づ
いて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、
事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願
います。

1 事業の趣旨
政府は、我が国の農林水産物・食品の輸出については、
「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月31日閣議決定)
及び「経済財政運営と改革の基本方針2020」・「成長戦略
フォローアップ」(令和2年7月17日閣議決定)において、
2025年までに2兆円、2030年までに5兆円という輸出目標
設定し、令和2年12月に農林水産業・地域の活力創造本部
において、輸出目標を実現するため、「農林水産物・食品
の輸出拡大実行戦略」を決定しており、輸出の拡大に向け
て輸出促進の取組を強化する必要があります。

このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域
(TPP11参加国、EU、米国を中心とする国・地域。以下
「輸出先国」という。)の規制等に係る課題の解決に向け
た民間団体等の取組に対し支援を行います。

2 事業の概要
輸出拡大実行戦略に定める重点品目について、事業実施主
体が輸出先国が求める検疫等の条件への対応(食肉処理施設
査察、ハラール認証等)、国際的に通用する認証の取得・
更新(ISO22000等)、輸出先国において他国産との差別化
図られる規格認証の取得・更新(有機JAS認証等)等を行う
ために必要な経費(青果物について、輸出解禁後に必要と
なる輸出先国検査官の招へいに係るものを除く。)を補助
します。

3 応募資格及び応募方法等
以下に掲げる本事業の公募要領等を御参照ください。

【参照】

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出
環境整備緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への支援事業)
に係る公募要領(PDF : 479KB)
課題提案書(国際的認証取得・更新等への支援事業)
(PDF版 : 342KB、WORD版 : 43KB)
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(案)
(PDF : 183KB)
農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱(案)
(PDF : 994KB)
国際的認証取得・更新等への支援事業実施要領(案)
(PDF : 230KB)
輸出事業計画(GFPグローバル産地計画)の認定規程
(PDF : 690KB)
補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について
(PDF : 143KB)
※  農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業実施要綱(案)
及び農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付要綱(案)
については、現時点での実施要綱、 交付要綱を掲載しておりま
すが、今後一部改正を予定しています。

4 公募の期間
公募の期間は令和2年12月24日(木曜日)から令和3年1月14日
(木曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法
公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、
予算の範囲内で、得点の高い者から順に、補助金交付候補者を
選定します。

6 補助事業等の条件を示す場所、実施要綱等を交付する場所及び
日時
(1) 日時
令和2年12月24日(木曜日)~令和3年1月14日(木曜日)
10時00分~12時00分、13時00分~17時00分
(土日、祝祭日を除きます。)
(2) 場所
「10 問い合わせ先」と同じ
(3) 農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、
本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等について
は農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。
www.maff.go.jp/j/use/map.html
7 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
(1) 提出期限
令和3年1月14日(木曜日)17時00分必着

(2) 提出先
「10 問い合わせ先」と同じ

(3) 提出部数
課題提案書(国際的認証取得・更新等への支援事業)15部
添付する資料を含め、A4両面印刷で提出してください。

8 課題提案書等の無効
本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効
とします。

9 その他
本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

10 問い合わせ先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課
(本館6階ドアNo.本603)
電話:03-3502-8111(内線4310)
FAX:03-6738-6475

jhba.jp/information/6659/

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■02  ハラル・ジャパン協会からのお知らせ
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★1.【公募】(輸出・進出)

令和2年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち
輸出環境整備緊急対策事業(国際的認証取得・更新等への
支援事業)の公募について

⇒農林水産省のホームページ
www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/201224_190-2.html

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★2.【ニュース】(輸出・進出)マレーシア

イスラム教徒の偽のハラール肉スキャンダル
-マレーシアの大多数が怒りを煽る

⇒ ブルームバーグ
www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-30/fake-halal-meat-scandal-in-muslim-majority-malaysia-fuels-anger

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★3.【JETRO】(輸出・進出)

進出日系企業実態調査 2020年

⇒ JETRO
ジェトロ 2020欧州・ロシア・中東・アフリカ
(EMEA)進出日系企業実態調査
www.jetro.go.jp/news/releases/2020/4a27660ec7fa4617.html

2020年度 海外進出日系企業実態調査
(アジア・オセアニア編)
www.jetro.go.jp/world/reports/2020/01/b5dea9948c30e474.html

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★4.【ニュース】(国内・インバウンド)

マリオット、日本でのホテル開業を加速、
昨年は日本初進出の6ブランドが登場

⇒ トラベルボイス
www.travelvoice.jp/20210104-147827?tvm

観光含めたホテル・レストラン需要が衰退する中、マリオット
と取引することはハラルビジネスで有効です、輸出・進出展開
する事業者もまずは国内のホテルもアプローチするべきです。

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★5.【ニュース】(国内・インバウンド)岐阜

ハラルのパン屋 添加物、一切使わず /愛知

⇒ 毎日新聞
mainichi.jp/articles/20210105/ddl/k23/040/170000c

ハラルフードは日本国内では、無添加(少添加物)と考える
と理解されやすいです。ハナマザパンは日本人にも人気です、
現在、コロナ禍ですが岐阜県事業でオンラインバイヤー商談
事業等に参加してもらっています。

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2012年10月設立・ハラルビジネスのパイオニア
一般社団法人ハラル・ジャパン協会 本部事務局

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