機関誌「自治体国際化フォーラム」2023年5月号に、ハラル・ジャパン協会代表理事 佐久間のセミナー内容が掲載されました。

「関西広域連合農林水産部」は、地域の優れた食材を世界へ輸出することを目標に掲げており、その機運を高める目的で、事務局である和歌山県が例年、食品輸出をテーマとしたセミナーを開催しています。

今回は、近年注目されている食品認証制度（HACCP、ハラル、コーシャなど）やヴィーガン・ベジタリアンなどへの対応について、付加価値創出のため、PA の（一社）ハラル・ジャパン協会代表理事の佐久間朋宏氏をセミナー講師として派遣しました。

佐久間氏は、ハラル認証はイスラム教徒（ムスリム）にとっての安全・安心のマークであり、ハラル認証がないとハラルビジネス（ムスリム向けの商品を輸出する、サービスを提供する）ができないというわけではなく、どの国の誰に向けて何を輸出するかを明確にした上で、ハラル認証の必要性を判断することが重要だと述べました。

さらに、ハラル、コーシャといったものを「特定の宗教や食嗜好向けの食品」としてとらえるのではなく、「誰もが楽しむことができる食品」として、ユニバーサルフードを目指すものであるとのことでした。各種認証マークや対応表記が複数あると、より広いマーケットにアプローチできるともアドバイスをしていました。

派遣後、関西広域連合農林水産部の事務局である和歌山県からは、「わかりやすい資料・講演内容でした。視聴者からも役立ったという評価が多く、今後の輸出促進に向けた効果的なセミナーとなりました」とご感想をいただきました。