ジャカルタ — インドネシア宗教省は、マレーシアとインドネシアは、両国間のハラール分野の貿易を促進するため、6月に協力覚書（MoC）に署名する予定であると述べました。

同省のニザール・アリ事務局長は、BPJPHとJAKIMが昨年半ばから覚書について交渉を進めており、草案は先月最終決定されたと述べました。

同氏は声明で、“覚書草案はすでに承認されており、いかなる修正もBPJPH、JAKIM、マレーシアハラール評議会の理事らとともに検討されなければならない。”と説明しました。

先週の木曜日、ニザール氏はマレーシア大使館の宗教顧問ムハンマド・ナクズルル・アズラフ・モフド・ナザルルディン氏を伴ったJAKIM事務局長ダトゥク・ハキマ・モフド・ユソフ氏の公式訪問を受けました。

ニザール氏は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が6月にマレーシアを公式訪問する際に、インドネシア・マレーシア間のハラール覚書が署名されることへの期待を表明しました。

他の国々、特にヨーロッパ諸国と比較して、ハキマ氏は、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるハラールビジネスの管理がより組織化されるだろうとの期待を表明。

一方、BPJPH協力コーディネーターのフェルティアナ・サンティ氏は、ハラールビジネス関係者は覚書を楽しみにしていると述べました。

“両国のハラール証明書の相互承認も実施される予定です。”と彼女は説明しました。

2022年のOIC年次ハラール経済報告書では、イスラム協力機構（OIC）加盟国のハラール輸出国トップ20にマレーシアとインドネシアが選ばれていた上、インドネシアとマレーシアのMoCの期待が益々上がります。

記事の出所: New Straits Times News 2023年2月14日

ハラル・ジャパン協会インドネシア支部

Lina Setianingrum