ミシサガ「BPJPH」— 宗教省のハラール製品保証機関 (BPJPH) は、カナダにある 2 つの外国ハラール機関 (LHLN) の評価を実施しました。 2つの外国ハラール機関は、ハラールモントリオール認証局 (HMCA) とカナダ イスラム食品栄養評議会 (IFANCC) です。

BPJPH事務局長のE.A Chuzaemi Abidin氏は、この評価は両機関がBPJPHに提出した認定と相互承認の請願に基づいていると述べました。

“先週の水曜日、8月30日以来、我々はカナダの2つのハラール認証機関の評価を実施しており、どちらの機関も事前にBPJPHに協力要請を提出していた。” とチュザエミ氏は土曜日（2023年2月9日）、カナダのミシサガで述べました。

Chuzaemi氏のほかに、インドネシアのLHLN評価代表団には、経済調整省アメリカ・太平洋経済協力担当次官補のイルワン・シナガ氏、経済調整省計画局長のズキクロ氏、エビタ・マントバニ氏、技術評価官4名、シャリア評価官 4 名、事務局スタッフ 2 名が含まれていました。評価作業は、モントリオールの HMCA の評価を担当する評価チームと、トロントの IFANCC の評価を担当する評価チームの 2 つのチームに分かれました。

インドネシア代表団とIFANCC会長ムハマド・サビル・アリとの会談により、一連の評価活動が開始されました。 両チームはハラール屠殺場にも行き、牛と家禽の両方の動物がどのように屠殺されるのかを視察しました。

“この評価プロセスは、特にハラール製品の産業と貿易の分野において、両国が既存の協力関係を維持し、改善するために必要であるため、この評価プロセスを実行することが非常に重要です。” とチュザエミ氏は付け加えました。

Chuzaemi氏は、この機会にインドネシアと関わるハラール機関HMCAとIFANCCのイニシアチブと情熱に感謝の意を表明しました。 彼は、両国がその利益を直ちに実現できるように、相互ハラール製品保証の相乗効果を加速する必要があると信じています。

“協力は相互利益の原則に基づき、適用される規制や法律に従って実行されなければならない、” と同氏は強調しました。

さらに、Chuzaemi氏は、国際的なハラール製品協力の発展は、ハラール製品セクターと商業の成長する経済的可能性と一致しており、十分に活用されることが約束されていると述べました。 さらに、ハラールビジネスは、世界レベルと国内レベルの両方で主要な経済の柱および新たな成長エンジンとしての地位を確立しています。 ディナール基準の調査によると、世界中のイスラム教徒は 2025 年に最大 2 兆 8,000 億米ドル相当のハラール商品を購入すると予想されています。

“その結果、他の取り組みに加えて国際協力を強化することは、特に当社のハラール製品の市場アクセスを拡大するために非常に戦略的です。また、当社のハラール製品ビジネスを強化するために原材料へのアクセスを増やすことも同様です。” とChuzaemi氏は付け加えました。

“もちろん、これはインドネシアが2024年に世界最大のハラールハブになるよう準備するための共同の取り組みの一環でもある。” と同氏は結論づけました。

記事の出所: BPJPH News 2023年9月1日

ハラル・ジャパン協会インドネシア支部

1. Halal Bersama Indonesia

Lina Setianingrum

記者プロフィール；Lina Setianingrum

インドネシア、ジョグジャカルタ州出身で、ガジャ・マダ大学の行政学の卒業生。子供のころから日本の文化に興味を持ち、高校1年生、学校の課外活動に日本語を勉強。高校卒業以来、独学で日本語を学ぶ。2011年に、名古屋大学大学院生の研究にかかわり、通訳、翻訳、研究助手として、初日本人との仕事を経験。以降、日本人との様々なお仕事とかかわりが増え、2017年4月に初めて来日。2017年4月～2020年2月まで、日系企業のインドネシア本社の役員を任せられ、2022年4月～2023年3月まで日本に駐在し、ハラールに関する「輸出、輸入、コンサルティングなど」の仕事に従事。2018年と2021年に、LPPOM MUIとBNSPインドネシア「国家資格認定機関」のハラールスーパーバイザーとしての資格を取得。現在、ハラールコンサルタントとして活動中。