2025年10月7日〜10日、東京ビッグサイトで開催された「ジャパンパック2025」は、包装・パッケージ・フィルム・資材メーカーが一堂に集まり、食品加工・包装資材産業の最前線を体感できる展示会となりました。
弊会もブースを出展し、インドネシア輸出・進出をめぐる相談を中心に、多くの企業様と直接お話しする機会をいただきました。

（写真：JAPANPACＫ公式サイトより：https://www.japanpack.jp/）

今回、最も印象的だったのは「包装資材のハラル性」に対する関心が急速に高まっている点です。インドネシアの新ハラル制度（BPJPH）はすでに段階的に義務化が進んでおり、食品だけでなく、使用するパッケージ資材もハラル基準に沿ったトレーサビリティが求められるケースが増えてきました。
特にインク・接着剤・コーティング剤といった“見えない部分”に対し、「どこまで遡れば良いのか？」「3次原材料までの証明は本当に必要？」といった質問が多く寄せられ、皆さまが抱える戸惑いの大きさを改めて実感しました。

展示会では、「インドネシア向けに輸出したいが、パッケージまでハラル認証が必要とは知らなかった」という声も少なくありませんでした。インドネシアハラルの実務に詳しくない企業の場合、原料のハラル性には目を向けていても、包装資材の前提条件までは把握できていないことが多いのが現状です。
実際、「フィルムの多層構造に使われている接着剤は確認が必要？」「外装の段ボールや印刷物にも証明が要るのか？」など、具体的かつ実務的な相談が次々に寄せられました。

さらに、「OEM工場に委託したいが、インドネシア向けに対応できる工場かどうか判断できない」という相談も増えています。食品そのもののハラル認証はもちろん、製造ラインの洗浄剤や潤滑油、包装資材のトレーサビリティなど、確認すべき項目が広がっているため、企業単独ではチェックが追いつかないケースが目立ちます。

（写真：印刷業界ニュース　ニュープリネットより：https://www.newprinet.co.jp/japanpack2025-opening）

今回の展示会を通して強く感じたのは、ハラル対応は“製品そのもの”の話から、“原料〜製造〜パッケージまで一体で管理する時代”に入ったということです。特にインドネシア市場では、ハラル制度の成熟に伴い、サプライチェーン全体の透明性が求められる傾向がさらに強まっています。
その一方で、制度の細部が分かりづらく、担当者レベルでは情報が追いつかないという声も多く、企業が実務で迷いやすい状況が浮き彫りになりました。

弊会では、インドネシアBPJPH制度の実務解説、原料・添加物・包装資材のハラル性確認、OEM先の選定支援、認証取得コンサルティングまで、一貫したサポートを行っています。
「パッケージまで対応が必要とは知らなかった」「自社商品のどこにリスクがあるか知りたい」という段階でも問題ありません。今後インドネシア市場を視野に入れる企業にとって、早めの情報整理が大きな差になります。

輸出を進める前に、まずは一度、ハラル・ジャパン協会へお気軽にご相談ください。

文責

ハラル・ジャパン協会

ハラルビジネスコンサルタント 田上明日菜