【水産界】10月号にハラル・ジャパン協会シーフードショー2026 が掲載されました。

2026.10.05

メディア掲載情報

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MAFF農林水産省×JHBAハラル・ジャパン協会のコラボハラールビジネスセミナー
累計20回以上！今年もシーフードショーで開催しました！

ハラル・ジャパン協会代表理事佐久間

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第1部

2030年農林水産品輸出5兆円に向けてのハラール食品市場への挑戦
農林水産省も本格的にバックアップ

第2部
ジャパンシーフード×ハラールビジネス活用で輸出・進出の推進力に！
～いまこそハラールが活きるとき～

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2030年に農林水産品輸出額5兆円を目指す政府方針のもと、水産業界でも海外市場への展開がこれまで以上に重要なテーマとなっています。特に、世界的に拡大するハラール食品市場は、日本の水産物にとって大きな可能性を秘めた成長領域として注目されています。農林水産省もハラール対応を含む輸出促進策を本格化させており、官民連携による市場開拓の動きが加速しています。

今年のジャパン・インターナショナル・シーフードショーでも、ハラル・ジャパン協会は例年どおり出展し、「2030年農林水産品輸出5兆円に向けてのハラール食品市場への挑戦」をテーマにしたセミナーも開催しました。会場にはハラルビジネスに関心を寄せる方が集まり、ハラール市場の最新動向や輸出のポイントについて熱心に耳を傾けていました。農林水産省の担当者による講演も行われ、政府としてハラール市場を戦略的に位置づけている姿勢が明確に示されました。

セミナーでは、東南アジアや中東のハラール食品市場が今後も高い成長率を維持する見通しであること、そして水産物が文化的にも宗教的にも受け入れられやすいカテゴリーであることをポイントのひとつとしてお話しされました。特に、インドネシアやマレーシアでは水産加工品の需要が増加しており、日本産の品質や安全性への評価が高まっています。
話を聞けば聞くほど、「どの国にどのような商品が求められているのか」「ハラール認証の取得は輸出にどこまで必要なのか」といった疑問も出てくるかと思いますが、そうした具体的な問題意識こそ、ハラール市場への関心が一段と高まっていることを感じられる場面となります。

第2部では、「ジャパンシーフード×ハラールビジネス活用で輸出・進出の推進力に！～いまこそハラールが活きるとき～」をテーマに、実際の輸出事例などを紹介しました。東南アジアのバイヤーは、日本の水産物に対して品質・衛生管理・トレーサビリティを重視しており、ハラール認証があることで商談がスムーズに進むケースが増えています。水産物は本来ハラール性が高い食品ですが、加工工程や調味料の確認が必要な場合もあり、輸出先の制度を理解したうえで商品設計を行うことが重要です。

今年の展示会では、ハラール認証を取得した水産加工品の出展がさらに増え、イスラム市場を意識した商品開発が広がっていることが印象的でした。国内で働くムスリムの増加や訪日ムスリム旅行者の増加も追い風となり、輸出と国内需要の両面でハラール対応の必要性が高まっています。

（ハラル・ジャパン協会ブース）

協会としては、「これまでハラールは自分たちには関係ないと思っていたが、海外展開を考えると避けて通れない」「今こそ学び直し、戦略的に取り組むべき時期だ」とハラールビジネスへの認識がポジティブに変化するきっかけになっていれば幸いです。

展示会は単なる商談の場ではなく、海外バイヤーの視点や市場の変化を直接感じられる貴重な機会です。どの国の来場者が増えているのか、どのような商品に関心が集まっているのか、宗教・文化への配慮がどこまで求められているのか。こうした現場の情報は、これからの輸出戦略を考えるうえで大きなヒントとなります。

海外、特に東南アジアとなると、水産シーフードはハラールビジネスとの親和性が高いことは言うまでもありません。ようやく日本の水産関係者もハラールビジネスに関心を持ち始め、動き出そうとしているように思います。これからがチャンスです。どこの国へ、どのようにチャンスをものにしていくのか？学習から準備を始めることが大切になります。