昨年末になりますが、興味深い集計データが発表されました。農林水産省がまとめた2019年海外における日本食レストラン数の調査結果によると、2019年の海外における日本食レストランの数は約156,308店ということです。

2017年は118,000店だったのが2年間で3割増しになったそうです。

農林水産省 食料産業局 Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

これは日本食（和食）がブーム、または食べられる人が増えた。そして日本に来てくれる観光客も増えて相乗効果が出ていると考えられます。世界的な日本食ブームと言われていますが、ヨーロッパ、ロシア、中東における店舗数はほぼ横ばいです。一方でアジアは2017年の69,000店から5割増しの101,000店まで増えています。世界における日本食ブームや市場は、アジアが牽引しているということです。
アジアの約101,000店、北米の約29,400店は全体の84％を占めています。日本食の輸出・進出はアジア・北米展開を中心に考えた方が無難ですね。今後はさらにハラル、コーシャ、ヒンズー、グルテンフリー、ヴィーガン（ベジタリアン）対応が重要になります。日本食レストランが増えると、日本食（和食）の理解が進む。それが人気になるとコンビニエンスストアで販売される。自宅でケータリングを注文したり、またレシピがわかると自分で調理をするようになる。スーパーマーケット等で日本食品も販売されるようになり、日本からのホンモノ志向の原材料が売れるようになる。まさにアジアの日本食レストラン数は宝の方程式なのです。
インバウンドとアウトバウンドのハイブリッド効果で日本食レストランが増えると、輸出・工場の進出なども増え更なる相乗効果が生まれてくるでしょう。特に東南アジア、南西アジアなどは大チャンスの可能性。但しこれからの時代はハラルを正面に据えて、ハラルマークを標準装備的に考えることも必要になるかもしれません。
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