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加工食品のハラル認証監査立ち合い100社以上の実績から

2019.10.23
協会からのお知らせ
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ハラル・ジャパン協会でハラル認証は発行できませんが、数あるハラル認証団体の選定や取得するためのサポートは行っているので、加工食品のハラル認証監査立ち合いに関しても100社以上の実績があります。

様々な企業の監査の立ち合いをしていつも感じることは、古いハラルビジネスの学習しかしていない企業、または全く学習していない企業が多いということです。ここに10のポイントをまとめたので、ハラル認証取得を考えている企業は一度チェックしてみてください。

 

ハラル認証を取得する前に知っておくべき10のポイント

01 社長や工場長だけではハラル認証は取得できません
02 どこで作って、どこの国に輸出するかを明確にしておく
03 ハラル認証団体は自分たちで選ぶ必要がある
04 日本では従業員研修が極めて重要である

05 現場を見てみないと取得可能かどうかはわからない
06 豚由来(動物由来)は意外なところになる
07 ハラル専用ラインと非ハラルラインは兼用できない
08 アルコールの考え方がハラル認証団体により違う
09 コンタミネーションがないライン(工場)にできるか
10 パートさん含めてハラルの環境を維持できるか

 

ハラル認証可能性診断⇒従業員研修⇒ハラル認証団体選定の流れがとても大切です。

 

まずはハラル認証可能性診断で、工場や製品がハラル認証が取得できる状況なのかを知っておく必要があります。「自社商品はハラル対応が可能か?」という疑問はありませんか?ハラル認証を取得しようとする前に、本当に認証が必要かどうかを含めハラル・ジャパン協会までご相談ください。

 

 

 

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