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👉 水産界9月号

ハラル市場が拓く日本の水産物輸出の可能性
―昨年のシーフードショーを踏まえ、2026年開催への期待―

（2025年シーフードショー協会ブース）

日本の水産業は、国内需要の変化に対応しながら、海外市場への展開を一層加速させています。その中で毎年開催される「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」は、水産業界にとって国内外の最新動向を知り、新たな販路やビジネスパートナーと出会う重要な機会となっています。

昨年開催された第26回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーでは、668社・団体が1,582小間に出展し、登録来場者数は27,932名となり、前年を上回る規模で開催されました。国内外から多くのバイヤーや関係者が来場し、水産業界の活発な情報交換と商談の場となったことからも、輸出市場への期待や新たなビジネス機会への関心の高まりがうかがえます。（※実績数値は主催者公表）

ハラル・ジャパン協会も毎年協力企業として出展し、イスラム市場への取り組みやハラル対応に関する情報発信、ハラルビジネス活用セミナーを実施しています。本稿では、昨年の展示会で感じた市場の変化を振り返りながら、2026年開催への期待と、日本の水産物輸出におけるハラル対応の可能性について考えてみたいと思います。

昨年の展示会では、海外展開を視野に入れた事業者の来場が目立ちました。ハラル・ジャパン協会のブースやセミナーでも、「どの国をターゲットにすべきか」「ハラル認証は必要なのか」「訪日ムスリムへの対応はどのように進めればよいのか」といった実務的な相談が数多く寄せられました。特に、東南アジアや中東市場への輸出を見据え、ハラル認証の取得やイスラム市場への対応を検討する企業が増えていることを実感しました。

（ハラル・ジャパン協会 セミナーの様子）

また、会場ではハラル認証を取得した水産加工品を展示する企業も見られ、イスラム市場への取組が着実に広がっていることが印象的でした。近年は、日本国内で働くムスリムの増加や訪日ムスリム旅行者の回復を背景に、水産業界においてもハラル対応への関心が高まっています。輸出だけでなく、国内市場における新たな需要への対応という観点からも、ハラルへの理解を深めることが求められています。

魚介類は一般的にハラルであるという印象を持たれがちですが、商品として流通する加工食品では、使用する調味料や添加物、製造工程、さらには養殖における飼料なども確認の対象となる場合があります。そのため、輸出先の制度や認証基準を理解し、商品設計の段階から対応を進めることが重要です。ハラル認証は取得すること自体が目的ではなく、海外の取引先や消費者に対して品質や安全性への取り組みを分かりやすく伝え、信頼関係を築くための一つの手段といえるでしょう。

展示会は、新商品を紹介する場であると同時に、市場の変化を肌で感じられる貴重な情報収集の場でもあります。海外バイヤーがどのような商品に関心を寄せているのか、どの国・地域との商談が活発なのか、多様な食文化や宗教への対応がどのように進んでいるのか-。こうした現場の空気に触れることは、これからの輸出戦略を考える上で大きなヒントとなります。

今年も8月19日から21日に東京ビッグサイトでジャパン・インターナショナル・シーフードショーが開催されます。ハラル・ジャパン協会も例年どおり出展し、ハラルビジネス活用セミナーなどを通じて、水産業界とイスラム市場をつなぐ情報発信を行う予定です。

本誌が皆様のお手元に届く頃には、2026年のシーフードショーはすでに閉幕しています。今年はどのような商談や新たな連携が生まれ、水産業界にどのような変化が見えてきたのでしょうか。その成果や新たな潮流については、2027年の本コラムであらためてご報告したいと思います。