化粧品原材料もハラル認証取得の時代へ ―インドネシア・マレーシア向け輸出は“マスト”になるのか？

2025.11.30

海外レポート

近年、食品だけでなく化粧品分野でもハラル対応の重要性が急速に高まっています。
特にインドネシアとマレーシアでは、ハラル制度が制度的にも市場的にも進んでおり、若い世代の人口増加とともに化粧品市場が大きく伸びています。

インドネシアは世界最大のムスリム人口を抱える国であり、2026年以降は化粧品分野も段階的にハラル義務化が進む予定です。現地の消費者は、食品だけでなくスキンケア・メイクアップ・ヘアケアなど身の回りの製品にも「ハラル性」を求める傾向が強く、今後はさらにハラル認証が“標準仕様”となることが予想されます。

化粧品関連の展示会でもハラル関連の相談が急増しており、原料メーカー・容器メーカー・OEM企業から「インドネシア向けのハラル対応をどう進めればいいか分からない」という声が多く寄せられました。
実際に相談いただいた内容としては、

・アルコール、動物由来原料、バイオマスナフサなどのハラル性について
・ヘアケアやスキンケア製品のOEM先を探したい
・インドネシア向け輸出に必要なハラル認証の取得方法
・原料メーカーとしてハラル認証を取得しておくべきか
といった具体的なテーマが多く、現場の担当者レベルで情報が不足していることが浮き彫りになっています。
さらに、中国・韓国企業がハラル化粧品分野を積極的に攻略している点も見逃せません。
両国はすでにBPJPH（インドネシアハラル認証）やJAKIM（マレーシアハラル認証）の認証を取得した原料・製品を増やしており、輸出前提でのライン構築が進んでいます。
一方で日本企業は、品質面での強みはあるものの、ハラル対応で後れをとっている分、商談のスタートラインに立てないケースも増えつつあります。
とりわけ化粧品原料は、製品のハラル認証に直結するため、原料段階でハラル性が担保されているかどうかが、海外展開のスピードを大きく左右します。
ハラル未対応の原料を使っていると、最終製品のハラル認証が遅れるだけでなく、輸出できない・商談から外れるといったことも珍しくありません。

こういった展示会での相談を通して感じたのは、化粧品分野でも「ハラル対応は特殊な作業」から「東南アジアイスラム市場展開の必須要件」に変わりつつあるという点です。
特にインドネシア向けはハラル義務化のスケジュールが進んでいるため、今から準備を始めておくことで商談機会を大きく広げることができます。
弊会では、化粧品原料のハラル性判断、書類の整理、OEM工場の紹介、BPJPH認証取得支援まで、実務に基づいたサポートを行っています。
「どの原料がリスクになるのか分からない」「輸出前に何を確認すべきか知りたい」という段階でも問題ありません。

インドネシア・マレーシア市場を視野に入れる企業様は、ぜひ一度ハラル・ジャパン協会へご相談ください。