ジャカルタ「BPJPH」— BPJPHは、内務省、財務省、産業省、国家開発計画庁（BAPPENAS）/国家開発計画省との調整会議を開催し、ハラール認証の資金調達について話し合いを行いました。
“この調整会議を通じて、BPJPHは内務省、財務省、産業省、国家開発庁に対し、省庁の予算命名法を使用してインドネシア全土でのハラール認証の資金調達について共同で議論するよう招待した。” とBPJPH長官、チュザエミ・アビディンは金曜日、2023年5月19日、ジャカルタで述べました。

“この会議は、ハラール認証促進のための予算編成における省庁や機関、特に地方政府の参加を強化・促進する上で、また企業が省庁や機関、特に地方政府を通じて製品を登録するよう奨励する上で非常に重要です。” とチュザエミ氏はさらに詳しく説明しました。

「2024年までにインドネシアを世界最大のハラール製品センターにする」というジョコ・ウィドド大統領の国家目標を達成するため、宗教省は2024年までにハラール認証製品を1,000万目標を設定しました。その中に、SEHATIプログラムを通じて、100万の無料ハラール認証を目指しています。

“その目標を達成するには、中央政府と地方自治体のハラール認証計画と予算編成における相乗効果と協力が必要であり、それについて今日の調整会議で一緒に話しあいました。”とチュザエミ氏はほのめかしました。

チュザエミ氏はまた、調整努力は2020年～2024年の国家中期開発計画に関する2020年政府規制第18号の使命に従っていると述べました。 政府は国家優先事項 1 である品質と公平な成長のための経済回復力の強化を、ハラール ビジネスを拡大する戦略と併せて実行することを義務付けています。

“この場合、ハラール産業の拡大は、ハラール産業の発展だけでなく、関連省庁や機関間の政策調整や同期化など、イスラム経済と金融の発展の一環として行われる。” とチュザエミ氏は付け加えました。
合意によると、今日の調整会議に続いて近い将来、インドネシア全土の多数の関連省庁、機関、地方政府が参加する追加の協議が行われる予定です。

この調整会議には、内務省のSUPD III所長ブディオノ氏、ハラール製品保証開発・監督センター所長のジクロ氏、ハラール協力・標準化センター所長のアブド・シャクル氏、 国家開発庁アソシエイトプランナー スラルソ氏、内務省地方予算計画総局財務アナリスト ジフビー・パオミー氏、宗教予算および高等国家機関部門長、イ・アスルキル・イムロ氏、および代表者 内務省、工業省、財務省、国家開発庁からも出席しました。

記事の出所: BPJPH News 2023年5月18日
ハラル・ジャパン協会インドネシア支部
Lina Setianingrum