インドネシア向けの食品、化粧品、薬品などの全ての製品にハラール対応・明確化、及び認証取得が法律で義務化となり、それに伴う認証取得のお問い合わせが増えています。インドネシアへの直接的な申請については現在も言語の違いという高いハードルが存在します。また、日本語の分からないインドネシア側にとっても書類の確認やコミュニケーションは簡単なものではありません。ハラル・ジャパン協会では、それらの問題点を解決すべく日本で「LPPOM MUI」への申請代行をサポートするサービスをご用意しています。

ハラル・ジャパン協会と業務提携をしている、（株）トレンドエージェント社との共同事業を活用すれば、インドネシア政府公認ハラール認証監査機関 「LPPOM MUI」への申請代行が可能です。日本語で気軽に相談、問い合わせができることはもちろん、ハラール認証団体では通常行わない企業に有利な戦略をご提案することが可能です。例えばインドネシアから既にハラール対応している原料を輸入する方が設備にコストをかけずに済むという考え方もあります。いずれにせよ相談しながら進めていきますので、トラブルも起きにくく、追加投資しなければならないリスクを回避する事が出来ます。

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