インドネシアのハラル認証BPJPHではなく、まずはマレーシアのハラル認証JAKIMから着手すべし

ハラル認証はマレーシアからインドネシアへ移行！？と言われますが、マレーシアとインドネシアは似て非なるモノです、同じには片付けることができません。
まずはマレーシアのハラル認証JAKIMスタイルをきちんと学んでからハラルビジネスを進めるほうがいいとハラル・ジャパン協会は考えます。

特にインドネシアのハラル認証のワナに要注意です。

海外ハラル認証市場では、インドネシアのハラル認証制度の動向は注視しておく必要がありますが、2014年に制定された「ハラール製品保証法」が2019年に施行され、現在は新制度への移行期間中で新制度への移行後も詳細が不明な部分が多いです。

LPPOM-MUIから政府機関BPJPHにどのように移行するのか？

監査の体制と相互認証制度が今後どのようになるのか？

すでにハラル認証を取得している企業は、新たにBPJPHハラル認証を再取得しなければならないなど多くの課題があるようです。

コロナ禍における国内企業のハラル認証取得については、部外者の工場立入制限などでハラル認証監査ができないといった状況もありましたが、現在は制限も徐々に緩和され更新にオンライン監査が導入されるなど新しい取り組みがみられています。

上記のインドネシアのハラル制度変更を受け、すでに輸出している健康食品・化粧品の原料にハラル認証を取得するケースが増えています。特に中堅から大企業の認証取得が多く、今後もこの流れが続くと考えられます。将来的に東南アジア向けの輸出商品は、ハラル認証または成分ハラル（ハラムな成分が含まれていない）の対応が必須となりそうです。

また、タイ・ベトナム・フィリピンはイスラム教国ではありませんが、工場の多くがハラル対応をしていることから、コンタミを防ぐためにハラル性を求められることがあります。
こうした状況を踏まえ自社がハラルビジネスを活用してイスラム市場に取り組むか、または取り組まないかの「経営判断」をするためにも最新のハラル認証を再度学習しなおす必要があります。

日本企業としては、HACCP、ISO、GAPなどと同様に対応し、自社のマーケティングに活用できると良いのではないでしょうか。

ハラル・ジャパン協会ではハラル認証業界の動向や最新の情報をいち早く入手し、企業に有利な戦略をご提案させていただきます。ハラル認証団体ではないので、本当にハラル認証が必要かどうかの判断をはじめ取得のサポートでは、各認証団体の特色や実績を徹底比較し中立的な立場で選定に有利な情報とアドバイスを提供することができます。ハラルに関することは当協会に是非相談ください。