ハラル対応の富山の美味しいご当地グルメの詰め合わせ「TOYAMA HALALFOOD GIFTBOX」

このたび令和３年12月23日（木）、富山名産のますのすしの製造販売を手掛ける株式会社千歳（本社：富山県富山市　専務取締役　大郷 磨）が富山県内のハラルビジネス実践事業者5社とハラル贈答用おみやげ「TOYAMA HALALFOOD GIFTBOX」を開発し、発売します。

富山県では5年前から東南アジア等外国人対応飲食店育成事業やマレーシア、インドネシア、中東UAEドバイ、バーレーン等への輸出商談を行っています。また、富山県には中古車輸出業などを営む在日イスラム教徒も多く、国内でも大きなムスリムコミュニティがあります。そのためムスリム（ハラル認証含む）対応やベジタリアン（ヴィーガン）対応をしている事業者が多いのが特徴です。

今年度の富山県の事業を通じ、コロナ禍で旅行需要や国内販売が落ち込んでいる富山名産の商品を製造する事業者が集まり、ハラル対応（ハラル認証商品中心に）の富山ギフトを開発しました。

アドバイザーを務める一般社団法人ハラル・ジャパン協会（本部事務局：東京都豊島区　代表：代表理事　ハラルビジネスプロデューサー　佐久間 朋宏）も協力しています。

ますのすしのほか、天高くのハラルの富山ブラックラーメンや白エビラーメン、片口屋のブリ味噌、フェイスのパンだ缶、かね七の昆布茶・椎茸茶などの5社商品をセットにした内容で販売します。販路は主に首都圏の大使館や富山在住のイスラム教徒のネットワークでの通信販売がメインであるが、日本企業の贈答での使用も見込んでいます。すでにいくつか予約注文を受けています。

この「TOYAMA HALALFOOD GIFTBOX」プロジェクトの幹事会社の千歳の大郷専務は「日本にいる在日イスラム教徒の人々に富山県の美味しい食べ物がハラルフードになっていることをアピールし、ぜひ来県して頂き、アフターコロナの観光振興の一助になればと」開発の経緯、抱負を語っています。富山県の観光パンフレット（英語版）も同梱し観光振興にもつなげたい。

今後イスラム市場への日本の食品輸出は増えると予想されています。イスラム教徒の世界人口は年々増え続け、現在の約19億人から約30億人になるとも予測されています。在日イスラム教徒も23万人と推定され、富山県内の食品事業者も輸出に期待できると考えられます。このようなインバウンドと輸出のミックスの取り組みは日本の中小企業、地方企業にとってこれからの海外戦略の参考になると考えられ、地域経済の活性化となり、ハラルビジネスの成功モデルになると考えられます。

まずは年度内に100セット販売を目標に、好調であればさらにセット内容をリニュアルしたり、充実させ拡大していく予定です。