ジャカルタ「BPJPH」— ジャカルタのレストランで豚肉料理を食べたことに気づいたイスラム教徒の顧客の苦情はソーシャルメディアで急速に広まりました。 この出来事を受けて、宗教省ハラール製品保証機構（BPJPH）は監視チームを直ちに現場に派遣しました。

この監視活動の結果によると、ジャカルタのケマン・ラヤ通にあるママ・ロージー・レストランはハラール認証を取得しておらず、BPJPHハラール認証サービス・システムであるSIHALALにも登録されていません。 レストランでは、利用可能なメニューに記載されているとおり、非ハラールの食事とアルコール飲料を販売しています。

BPJPHの所長であるムハマド・アキル・イルハム氏によると、この事件は社会にハラール製品保証（JPH）を導入する必要性を示しました。 同氏によると、ハラール製品保証規制では、地域社会で流通し交換されている製品のハラールステータスを決定するための基準が明確に定義されています。アキル氏はさらに、この事件は生産者と消費者の両方に良い教訓を与えたと述べました。

“イスラム教徒の消費者は、まず消費しようとしている製品がハラールであることを確認する必要があります。これは、消費する製品がハラール認証されているかどうかを判断することで実現できます。” と、2023年6月15日木曜日、アキル氏は述べました。

“ただし、製品が非ハラール素材で作られている場合、ハラール認証の要件は免除される。そこで、事業者は非ハラール製品に関する非ハラール情報の提供を義務付けられる。” とアキル氏は付け加えました。

ハラール製品保証分野の実施に関する2021年政府規制第39号の第2条には、禁止された要素に由来する製品はハラール認証を受ける義務から除外されると記載されています。”非ハラール製品には、非ハラールであることを示す必要があります。”とアキル氏は述べました。

第 92 条の規制によれば、そのような非ハラール情報は、製品のパッケージ、製品の特定のコンポーネント、または製品の特定の場所に印刷される画像、標識、または単語の形をとる場合があります。一方、第 93 条では、禁止された材料で作られた商品には、成分を表示する際に、絵、文字、または成分名を別の色の形で非ハラール情報を表示することが義務付けられています。

“法律によれば、非ハラール情報を含めるには、見やすく、読みやすく、また簡単に削除、破損することがないようにする必要があります。” とアキル氏は述べました。さらに、アキル氏は、事業者は製品のハラールステータスに関する正確な情報を開示しなければ処罰される可能性があると述べました。

“我が国にはハラール製品保証法と消費者保護法がある。我々はそれらすべてを遵守しなければならない。” とアキル氏は述べました。

政府規制の第 149 条によれば、ハラール製品保証の実施に違反した場合、事業者は書面による警告から罰金、ハラール証明書の取り消し、および/または商品の流通からの撤回に至るまでの行政措置にさらされることになります。

“これらの制裁の発動は、2024年10月のハラール認証義務化の制定から効果的に実施されることになる。しかし、われわれは企業に対し、適用される要件をできるだけ早く遵守するよう要請する。” とアキル氏は述べました。

記事の出所: BPJPH News 2023年6月14日

ハラル・ジャパン協会インドネシア支部

Lina Setianingrum

記者プロフィール；Lina Setianingrum

インドネシア、ジョグジャカルタ州出身で、ガジャ・マダ大学の行政学の卒業生。子供のころから日本の文化に興味を持ち、高校1年生、学校の課外活動に日本語を勉強。高校卒業以来、独学で日本語を学ぶ。2011年に、名古屋大学大学院生の研究にかかわり、通訳、翻訳、研究助手として、初日本人との仕事を経験。以降、日本人との様々なお仕事とかかわりが増え、2017年4月に初めて来日。2017年4月～2020年2月まで、日系企業のインドネシア本社の役員を任せられ、2022年4月～2023年3月まで日本に駐在し、ハラールに関する「輸出、輸入、コンサルティングなど」の仕事に従事。2018年と2021年に、LPPOM MUIとBNSPインドネシア「国家資格認定機関」のハラールスーパーバイザーとしての資格を取得。現在、ハラールコンサルタントとして活動中。