【特集】なぜ東南アジアがハラルビジネスの本丸になったのか！？

■政治リスクが少ない東南アジアがけん引役

ハラルビジネス最大の特徴は、ムスリム（イスラム教徒）はアジアに多いという点（全体の約半分）。東アジアに次ぐ近隣エリアで、高い経済成長している東南アジアがあるが、インドネシアは世界最大のムスリム（人口2億７,000万人のうち約9割）を有し、マレーシア（3200万に約6割以上）・シンガポール・タイ・フィリピンなどにも多くのムスリムが暮らす。東南アジア向けビジネスがハラルビジネスの初級であり、「本丸」であることが分かる。

まずはこのマーケットのなかでも、インドネシア・マレーシア・シンガポールへの輸出・進出が今後、東南アジアムスリム市場は飛躍的に拡大していくだろう。

■マレーシアでのハラル認証ビジネスがスタート

食品加工技術や流通が発達した現代では、目の前の商品がハラルかどうかを消費者が判別するのは難しくなっている。第三者機関が審査し、「基準を満たしている」と保証するのが「ハラル認証制度」で、1960年頃にマレーシアの国策で始まったのがハラル認証制度である。

現在のところ世界的な統一基準はなく、宗派や宗教指導者等によっても認証基準は少しずつ異なっている。そもそもムスリムに販売するために、またムスリムの国に輸出するためにハラル認証が必須なわけではない。イスラム教のルールだから中東サウジアラビアのルールだと思いがちだが、実際には、東南アジアからスタートした宗教を理解した「ビジネスモデルマーク（国際認証）」と理解するとよい。