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日本のハラルビジネスシリーズ 6

2021.11.29
最新ハラルニュース

2012年・2013年を学べばハラルビジネスの根底がわかる!?

・中国尖閣問題、韓国竹島問題で輸出・進出市場に変化

12年は中国では尖閣問題、韓国では竹島問題に大きく揺れた。中国・韓国だけを相手とした取引では不安なことから、東南アジア(特にマレーシア・インドネシア・シンガポールなど)に目を向ける事業者が増えるきっかけとなった。必然的に、ハラルビジネスが注目されるようになり、我々は12年を「ハラルビジネス元年」と名付けていた。ただし、当時のハラルビジネスはアウトバウンドがけん引役で、インバウンドはそれほど顕在化していなかった。また、現地に製造拠点がある大手企業からの問い合わせも多く、我々への相談は少し軽い勉強レベルでのヒアリングや確認が多かった。

 


 
・東京五輪・パラ、世界遺産で盛り上がる

13年9月には東京オリンピック・パラリンピック2020の招致が決定した。その年、富士山、和食なども世界遺産に登録され、マレーシアのビザ緩和、LCCの台頭なども相まってハラルビジネスの国内マーケットは大いに盛り上がった。インバウンド需要の期待が鮮明になり、「ムスリムインバンド」などという言葉も表れ、輸出・進出だけでなく、プラスαインバウンド、「ハラル対応したら儲かるかも?」というモードに突入して、急激にインバウンド中心にセミナー、ハラル認証取得コンサルティングにニーズが集まった。また、国内なので中小企業も気軽に参入できて差別化が可能なため、全国にすそ野が広がった年でもある。食べ物中心に、官民で普及の兆しが見られたが、効果はすぐにはみられなかった。