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BPJPH は世界的なハラル産業を強化するために、商工会議所および ICCIA ハラル開発公社と協定を締結した

2024.02.15
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海外レポート

メッカ「BPJPH」— BPJPHは、インドネシア商工会議所(KADIN)およびICCIAハラル開発公社(ICHS)がハラル製品保証(JPH)に関する協定覚書を締結しました。この三者協力は、特に OIC 加盟国における世界的なハラル ビジネスの成長と支援のための戦略的措置について三者が協力する場として機能することを目的としています。

 

この覚書は、水曜日の夜(2024年1月24日)、サウジアラビア貿易大臣マジド・アル・カサビーによって発足したメッカ・ハラルフォーラムの開会式で署名されました。覚書への署名は、BPJPHのムハンマド・アキル・イルハム所長、ICHSのアシュラフ・エル・タンブーリー代表取締役社長(CEO)、KADINのユッキ・ヌグラハワン・ハナフィ会長代理によって行われました。

 

“ありがたいことに、BPJPHは、戦略的取り組みで協力し、世界のハラル産業、特にOIC加盟国を支援するための協力基盤を構築することに三者が合意した後、KADINおよびICHSとの協力に関する覚書に署名したところです。” とアキル氏は木曜日(2024/1/25)サウジアラビアメッカで述べました。

 

“この相乗効果は、ハラル製品のマーケティングの最適化を奨励するハラル意識の構築、プロモーションから始まって、後で実行することができます。”

 

さらに、アキル氏は、この三国間協力は、関連するハラル製品保証規制および政策の規則、ならびに平等と相互利益の原則に従って実施されなければならないと強調しました。

このコラボレーションは、ハラル製品保証に関する国際協力を強化する取り組みの一環でもあり、インドネシアはその中で重要な役割を果たし、非常に有望な価値を持って成長を続ける世界のハラール産業の経済的潜在力を活用したいと考えています。

 

“世界最大のグローバルハラルハブになるというインドネシアの夢を実現するために、我々は世界のハラルエコシステムにおけるハラル製品部門の役割を強化することに非常に関心があるので、これも重要です。” とアキル氏はプレスリリースで述べました。

 

記事の出所: BPJPH News 2024年1月24日

ハラル・ジャパン協会インドネシア支部

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Lina Setianingrum

 


 

 

記者プロフィール;Lina Setianingrum

インドネシア、ジョグジャカルタ州出身で、ガジャ・マダ大学の行政学の卒業生です。子供のころから、日本の文化に興味を持ち、高校1年生、学校の課外活動に日本語を勉強し始めました。高校卒業以来、独学で日本語を勉強しました。2011年に、名古屋大学大学院生の研究にかかわり、通訳、翻訳、研究助手として、初日本人とのお仕事を経験しました。以降、日本人との様々なお仕事とかかわりが増え、2017年4月に初めて日本に来日ました。2017年4月~2020年2月まで、日系企業のインドネシア本社の役員として任せられ、2022年4月~2023年3月まで日本に駐在し、ハラールに関するお仕事「輸出、輸入、コンサルティングなど」に体験させて頂きました。2018年と2021年に、LPPOM MUIとBNSPインドネシア「国家資格認定機関」のハラールスーパーバイザーとしての資格を取得しました。なお、ハラールコンサルタントとして活動しています。

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