ジャカルタ— BPJPH宗教省は、2024年6月20日に通信情報省（Kemenkominfo）の国立データセンター（PDN）2がランサムウェアのサイバー攻撃を受けた後、ハラル情報システムまたはSIHALALアプリケーションを介したハラル認証サービスが通常業務を再開したことを確認しました。

“2024年6月20日から23日までハラル認証サービスが停止され、ハラル検査機関、ハラル製品プロセス支援機関、ファトワ委員会、MUI、海外ハラル機関、ハラル製品プロセスアシスタントなどの事業者やサービス関係者を含むユーザーがSIHALALにアクセスできなくなったことを確認しました。ただし、2024年6月24日から、SIHALALは再び通常どおり業務を再開できるようになります。” と、BPJPHの責任者であるムハンマド・アキル・イルハム氏は本日（2024年6月28日金曜日）、ジャカルタで述べました。

“2024年6月24日月曜日より、すべてのハラル製品保証サービスが通常通りの運用を再開します。バックアップデータベースとサーバー設定を復元して以前のサーバーを再起動し、RAMとCPUの容量を拡張してアプリへのアクセス速度を向上させ、SIHALALユーザーコミュニティにとって使いやすくしました。” と彼は述べました。

ハラル製品保証の実施に関する2021年政府規制第39号によると、ハラル監督者はハラル製品プロセスに単独で責任を負う社内従業員です。この法律では、すべての企業がハラル製品プロセスを監督するハラル監督者を任命することも義務付けられています。

アキル氏はさらに、SIHALAL アプリケーションを PDN に掲載したことは、BPJPH が電子政府システムの実装を規定する規制を順守していることを示すものだと述べました。電子政府システム アーキテクチャ (SPBE) を対象とする 2022 年の大統領規則第 132 号は、PDN の提供を義務付けています。PDN は、データと情報、SPBE アプリケーション、および SPBE インフラストラクチャを組み合わせることで、情報通信技術を統合することを目指しています。

“すべてのハラル製品保証サービスは電子的に実行され、SIHALALプログラムにリンクされています。SIHALALアプリケーションは2023年6月20日からPDN 1に掲載されていましたが、2024年3月1日からPDN 2に掲載されています。” と彼は述べました。

以前、PDN 2 の中断は、他の多くの政府電子サービスに影響を及ぼしていました。SIHALAL の影響により、ハラル認証申請サービス、ハラル製品プロセス支援機関申請サービス、ハラル製品プロセス支援トレーニング サービス、ハラル検査機関 (LPH) 認定サービス、外国ハラル機関 (LHLN) 認定サービス、およびその他の関連サービスが中断されました。
 

ハラル・ジャパン協会インドネシア支部
PT. Halal Bersama Indonesia
Lina Setianingrum

記者プロフィール；Lina Setianingrum

インドネシア、ジョグジャカルタ州出身で、ガジャ・マダ大学の行政学の卒業生です。子供のころから、日本の文化に興味を持ち、高校1年生、学校の課外活動に日本語を勉強し始めました。高校卒業以来、独学で日本語を勉強しました。2011年に、名古屋大学大学院生の研究にかかわり、通訳、翻訳、研究助手として、初日本人とのお仕事を経験しました。以降、日本人との様々なお仕事とかかわりが増え、2017年4月に初めて日本に来日ました。2017年4月～2020年2月まで、日系企業のインドネシア本社の役員として任せられ、2022年4月～2023年3月まで日本に駐在し、ハラールに関するお仕事「輸出、輸入、コンサルティングなど」に体験させて頂きました。2018年と2021年に、LPPOM MUIとBNSPインドネシア「国家資格認定機関」のハラールスーパーバイザーとしての資格を取得しました。なお、ハラールコンサルタントとして活動しています。